業種の違いによるトラブルも少なくない。旧住民の多くは自営業者であったり、農業従事者（広義の自営業者）であったりすることが多く、居住する地域内で勤務および事業活動を行っているのに対し、新住民は第二次産業もしくは第三次産業従事者が多く、居住地域外で勤務および従事するなど性格が異なる。また、これらの都市従事者は週休二日制のフルタイムでの労働形態を取っていることが多く、時間の拘束があるのに対して、自営業者は時間の制約は比較的緩やかである。その結果、地域の共同作業や地域の催し物などへの参加は、自営業者にとって容易であり新住民は参加しにくいことが一つの原因として挙げられている。また新住民の多くは生産に携わるより、消費者である場合が多い。

一般的に市民運動や環境保全運動を担うのは、新住民であることが割合として高い。特に都市での生活を忌避した結果、地方に移住して新住民となった場合はその傾向が見られる[3][注 3][注 4]。

新住民をかかえる自治体のなかには、新旧両住民の早期融和を目指し、新しいコミュニティの育成や既存のコミュニティの交流イベントの実施などさまざまな施策を打ち出しているケースが多い。巻町は希有な例であるが、いずれにせよ歴史的に見るならば、新旧両住民間の対立は時間の経過とともに解消に向かうであろうが、そこに至るまでの曲折は多様であることが予想される。

近年は旧住民の高齢化による担い手減少に新住民の定年退職の時期が重なり、退職した新住民（一部はフリーランスや自営業を営む若年層も）が地域の共同作業や地域の行事（神社の祭りなど）に参画するようになり、多くの都市で新旧住民の融和が進んでいる。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただしこれにより、実質的に旧住民が追い出される例もある。例えば再開発事業や区画整理事業等で旧来の住民が立ち退いた後に、新たに建った住宅に他所から引っ越して来るなど。
^ 例えば東洋経済新報社の「住みよさランキング」は、自治体内の各種統計を機械的に数値化したものであり、実態に基づいたものではないので、当然ながら住民または地域間どうしの対立はランキングに現れない。したがって「住みよさランキング」を鵜呑みにしてしまうと、地域の実情とのギャップから来る不信感の原因、ひいては地元民とのトラブルの原因ともなり得る。
^ 神奈川ネットワーク運動「 ⇒青葉のあゆみ」地域と関わりをさける新住民が、一方で環境運動の市民運動や食の安全へ関心を持ち、神奈川ネットワーク運動設立の原動力となっていったことが記されている。
^ 山梨県北杜市の例。 ⇒Global energy policy research

出典^ ⇒発言小町 YOMIURI ONLINE
^ 中澤秀雄『住民投票運動とローカルレジーム　新潟県巻町と根源的民主主義の細道』ハーベスト社、2005年10月、ISBN 4938551802
^ News Archive: Japan Real Estate「 ⇒石垣でバブル再燃　新旧住民、賛否でミゾ」（2005年11月18日）　人口が百人に満たない石垣島の米原地区で、リゾートホテル反対運動を担っている本土出身の新住民。

関連書籍

新潟日報報道部『原発を拒んだ町　巻町の民意を追う』岩波書店、1997年10月17日、ISBN 4000006509

関連項目

旧住民

リージョナリズム

移住・引越し

植民地

ニューカマー

地域社会 - 地域コミュニティ