帝宮造営地から順天広場を抜け、安民大街、至聖大路の交点にあたる安民広場まで一直線に南へ延びる順天大街（現在の新民大街）は、全長1.7km、幅員60mを誇る大通りで、満洲国政府各機関が建ち並ぶ官庁街として建設された。沿道には国務院や軍政部[注釈 18]、司法部、財政部[注釈 19]、交通部の庁舎が建設された。南端には安民広場と呼ばれる大ロータリー（道路を含む直径244m）が設けられ、広場に面して綜合法衙（そうごうほうが[注釈 20]）が置かれた。これらの建築物は吉林大学の学舎や病院等として現在も使われており、「八大部」（満洲国の八大統治機構[注釈 21]）として吉林省重点文物に指定されている。

満洲国国務院

満洲国治安部

満洲国司法部

満洲国経済部

満洲国交通部

綜合法衙

宮殿宮内府正門

執政府（後の帝宮）造営地は国都建設計画策定時、新京の地形及び執政・溥儀の「絶対南面[注釈 22]」の要望から大房身、杏花村、南嶺の3箇所に限定され、最終的に既存市街に近い杏花村が選定された。詳細は「満洲国皇宮」を参照
帝室保留地

大房身地区と南嶺地区の帝宮候補地は、杏花村に帝宮が定められた後も帝室保留地（皇宮関係用地）として残されていた。そのうち、南嶺地区は文教地区として国立総合運動場や動植物園、大学等の用地として整備された。満鉄連京線西側の大房身地区は、将来新京が拡大した際の本宮殿造営地として、200ヘクタールに及ぶ“帝宮保留地”が計画されていたが、数度にわたり建設計画が見直され、最終的に1942年（康徳9年）の国都建設計画の改定で本宮殿の建設計画は廃止され、住宅用地に変更されている。
建国神廟建国神廟

建国神廟は1940年（康徳7年）7月15日に満洲国皇宮に創建されたが、2年後の1942年（康徳9年）7月15日に、新たに新京特別市浄月区並びにその付近の地域を建国神廟造営用地として治定した[40]。

同年12月21日の「建国神廟造営関係地域ニ関スル件」（康徳9年12月21日勅令第249号）及び「建国神廟造営関係地域」（康徳9年12月21日国務院?告第18号）で、浄月潭を中心とした新京特別市、吉林省長春、通陽両県にわたる2万3千町歩（約230km2）の広大な地域を「神廟関係御造営地」と決定し、新京特別市長又は各縣長の許可無く工作物の新築・増改築を禁じたほか、土地の現状の変更、立木の伐採、広告物や看板に類する物件の設置を禁じた。

その後、1943年（康徳10年）6月1日には、長春、通陽両県の建国神廟造営関係地域を新京特別市に編入し[11]、勧農区及び春陽区が設置されている。
脚注
注釈^ 『満洲年鑑』等では「新京市政公署」の記述も見られる。
^ 吉長道伊公署の改称年等、幾つかの記述は実際と異なるが、前掲資料に基づいた。
^ それまでは住所表記等で、依然「長春」の名称が使用されていた。
^ 1941年（康徳8年）1月1日に双陽県と伊通県を廃止して通陽県が設置された。
^ 長春が特別市と称したため「新京」に改称後も特別市と称していた。1933年（大同2年）7月1日以前の哈爾濱特別市も同様。
^ 後に「首都警察廳官制中改正ノ件」（康徳4年9月30日勅令第282号）により、新京特別市のみを管轄とした。
^ 1支里は500mに相当。
^ 三井物産名義の買収：33万4196坪、中国側官憲経由の買収：108万9272坪、条約による無償収納：2万9997坪、ロシアからの引継ぎ：1万9608坪、未詳地3万383坪。
^ 長春仮停車場。長春駅開業に伴い西寛城子駅と改称したが、1909年（明治42年）2月23日に廃止されている。
^ 分流式は1939年当時の日本国内でも3ヵ所（東京市麹町区の一部、京都、岐阜）のみで、部分的な採用だった。
^ 現在は中国共産党吉林省委員会。吉林省重点文物。
^ 現在は吉林省人民政府。吉林省重点文物。
^ 現在は長春市中心医院。長春市重点文物。
^ 現在は中国人民銀行長春中心支行。吉林省重点文物。
^ 現在は長春人民広播電台として使われている。長春市指定文物。
^ 爆破解体され、現在は中国共産党長春市委員会の建物が建つ。
^ 現在は長春市公安局として使われている。吉林省重点文物。
^ 1937年（康徳4年）に「治安部」に改組。
^ 1937年（康徳4年）に「経済部」に改組。
^ 最高法院、最高検察庁、新京高等法院及び高等検察庁の合同庁舎
^ 治安部（軍事部）、司法部、経済部、交通部、興農部、文教部、外交部、民生部の総称
^ 中国古来の都城が宮殿正面を南に面し、正門から南へ直線道路が延びて官庁街を形成した伝統による。日本の平城京や平安京も同様。

出典^ 『満洲国政府公報日譯』第53号、1932年（大同元年）10月7日、14頁
^ a b 大同元年4月1日国務院?告第1号「満洲国国都ヲ長春ニ奠ム」（大同元年3月10日）
^ a b 大同元年4月1日国務院?告第2号「国都長春ヲ新京ト命名ス」（大同元年3月14日）
^ 『満洲年鑑』389-406頁
^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』2頁
^ 新京特別市公署『新京市政概要』12-13頁、新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』1-7頁、『満洲年鑑』昭和20年（康徳12年）版 389-390頁、他を参照。
^ a b 首都警察廳正式成立ノ件（大同元年10月18日民政部訓令第286号）
^ 「大同元年十一月一日ヨリ新京ノ各郵電局台ノ名称ヲ改ムル件」（大同元年10月22日交通部?告第3号）
^ 「新京特別市区域ニ関スル件」（康徳4年9月30日勅令第280号）
^ a b c d 「新京特別市ノ区域ニ関スル件」（康徳4年12月1日勅令第401号）
^ a b 「新京特別市竝ニ吉林省長春縣及通陽縣ノ区域変更ノ件」（康徳10年6月1日勅令第172号）
^ 『満洲国史 総論』 773頁
^ 国務院国都建設局『國都大新京』5頁
^ 新京特別市公署『新京市政概要』7頁
^ a b 新京特別市公署『新京案内』9-10頁
^ a b 新京特別市公署『新京市政概要』7-11頁
^ 満洲日日新聞、1937年1月16日
^ 新京商工公会刊『新京の概況 建国十周年記念發刊』18-19頁