エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。
産業技術関連業務

産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術（生命科学）、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金（競争的資金など）の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構（JST）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが知られるが、推進する研究開発ステージ（基礎研究→応用研究→技術開発）や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている（連携して推進する場合もある）。
職員構成

新卒・中途採用の職員 約30%、企業や官庁（主に経済産業省）からの出向者約40%、有期雇用職員約30*[7]
歴代理事長

岩崎八男 - 元中小企業庁長官

牧野力 - 元通商産業事務次官

村田成二 - 元経済産業事務次官

古川一夫 - 元日立製作所代表執行役執行役社長、元情報処理学会会長、

石塚博昭 - 元三菱化学代表取締役取締役社長

斎藤保 - 元IHI相談役

脚注[脚注の使い方]^ ⇒NEDOについて 機構概要 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト内 2010-05-02 閲覧
^ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（最終改正：平成三十一年一月十七日法律第九十四号） - e-Gov法令検索
^ ⇒NEDO and the World Bank concluded an Agreement on Cooperative Activities NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
^ ⇒NEDO and EU Launch First Joint Technology Development Project (PDF) NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
^ ⇒NEDO and IRENA sign Cooperation Agreement NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
^ “ ⇒法改正によるJOGMECの業務追加について?石炭経過業務の追加、石炭資産管理部、九州支部の設置”. 2021年5月19日閲覧。
^ “よくあるご質問”. 2021年5月19日閲覧。

関連項目

高効率エネルギーシステム

ドラえもん のび太と未来ノート - 1994年に制作された教材用ビデオ。

外部リンク

新エネルギー・産業技術総合開発機構

新エネルギー・産業技術総合開発機構 - YouTubeチャンネル

スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）

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