文民統制
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^ 衆議院議員選挙法（明治22年第15条、改正明治33年12条）。なお貴族院議員で現役軍人である者は、現役中は登院しないのが慣例になっていたとされる（『事典 昭和戦前期の日本』P.38）。
^ ⇒石破茂オフィシャルブログ2008年11月10日
^ 10 U.S. Code § 531 - Original appointments of commissioned officers Cornell Law School Legal Information Institute
^ フルシチョフ首相によるジューコフ元帥更迭（1958年）、ソコロフスキー参謀総長およびコーネフ・ワルシャワ条約機構軍最高司令官解任（1961年）など、共産党によるソ連軍に対する文民統制について、Desch, Michael C. 1999.Civilian Control of the Military: The Changing Security Environment. Boltimore: Johns Hopkins University Press., Chapter 4 および同書Notes参照。
^ ⇒朝鮮労働党中央軍事委員会について Archived 2010年10月6日, at the Wayback Machine.
^ 『文民統制に関する政府統一見解』読売新聞 2015年3月7日 東京朝刊 政治 04頁
^ “文民統制で政府統一見解 防衛省法改正案提出「官僚、指揮はせず」 制服組と背広組、対等に”. 日本経済新聞. (2015年3月7日). https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS06H70_W5A300C1PP8000/ 2021年4月27日閲覧。
^ 自衛隊法7条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」など
^ 鈴木滋(2006)p127より
^ 山田邦夫(2007) 2日本国憲法と文民統制(1)文民規定の制定過程、3戦後日本の文民統制(1)一般的制度としての文民統制
^ 真田尚剛(2010) 2警察予備隊創設と「文官優位システム」の発生
^ 真田尚剛(2010)『文民統制についての誤解，つまり(略)として捉えたことが，「日本型文民統制」とも呼ばれる「文官優位システム」の生まれた原因であり，通説である。』※ 彦谷貴子「第11章 冷戦後日本の政軍関係」添谷芳秀，田所昌幸編『日本の東アジア構想』慶應義塾大学出版会，2004 年，314 頁。
^ 真田尚剛(2010) p151 及び 4冷戦の終結と訓令9号の廃止
^ 西川吉光(2005)
^ 防衛省設置法7条2項。
^ 防衛省設置法9条2項。
^ 防衛省設置法12条。
^ 参議院予算委員会 2003（平成15）年3月5日（第1次小泉内閣）国務大臣（石破茂君）シビリアンコントロールというのは、もう委員御案内のとおり、戦前の日本にはなかったお話で、占領軍がシビリアンコントロールを入れろと言われて、何なんですかその言葉はということで大議論になったようなものだそうでございます。要は、よく政治の軍事に対する優越というふうに言われます。…（略）…加えて申し上げますと、正しく政治の軍事に対する優越ではあるのですけれども、それは政治と軍事の話であって、背広が制服をということではないのだろう。それが時々文官統制という言葉になって現れることがあります。しかし、シビリアンコントロールの主体というものは、第一義的にはあくまで私ども選挙によって選ばれた者なのだということは間違えてはいけない、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
^ 制服組と背広組対等、文民統制は不変…法改正へ YOMIURI ONLINE 2015年2月26日
^ 防衛省設置法改正で文民統制強化「背広組優位」の誤解払拭
^ [ 防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ]岐阜新聞 2015年2月21日
^ 背広組優位の規定廃止、中谷防衛相「文民統制強化につながる」 ロイター 2015年2月24日
^ 2015年6月11日中日新聞朝刊2面
^ 日本では自衛官に関しては、自衛隊法61条および自衛隊法施行令86条、87条。国家公務員については国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7(政治的行為)第6項11でそれぞれ政治的行為が規制されているが、文言は一部の相違をのぞき同じものである。なお、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に関しては、自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13により、政治的行為の禁止は訓練招集命令によって招集されている期間に限定されている。
^ 竹尾隆「アメリカにおけるHatch Act (Political Activities Act)改正(一九九三年)の背景(内田 文昭先生,佐藤 司先生,望月礼二郎先生退職記念号)」『神奈川法学』第37巻第1号、神奈川大学、2004年、1-140頁、NAID 110004617760。
^ 国立国会図書館、「日本国憲法の誕生」、4-11 極東委員会と文民条項,「極東委員会第27回総会議事録」1946年9月21日
^ 「インタビュー・丸山昂 日米安保は空っぽである」(インタビュアー：田原総一朗) 『諸君!』文芸春秋、1979年10月号
^ a b c 基礎からわかる「文民統制」＝特集 読売新聞 2008年11月14日 東京朝刊 解説 12頁
^ 田母神・航空幕僚長を更迭 「侵略は濡れ衣」論文発表、内規違反で／政府 読売新聞 2008年11月1日 東京朝刊 一面 01頁
^ a b 第189回国会 予算委員会 第15号（平成27年3月6日（金曜日）） 衆議院 2017/08/22閲覧
参考文献
サミュエル・P・ハンティントン、『軍人と国家』、原書房、1979年。
防衛大学校安全保障研究会編、『最新安全保障学入門』、亜紀書房。
防衛法学会編、『防衛法研究』第3号、内外出版社。
佐道明広、『戦後日本の防衛と政治』、吉川弘文館、2003年。
小林宏晨、『国防の論理』、日本工業新聞社。
三宅正樹、「文民統制の確立は可能か」『中央公論』1990年9月号（中央公論社）
三宅正樹、『政軍関係研究』、芦書房、2001年
西修ほか、『我が国防衛法制の半世紀』、内外出版社。
栗栖弘臣、『日本国防軍を創設せよ』、小学館文庫。
神谷万丈、彦谷貴子、「 ⇒「働く自衛隊」の時代のシビリアン・コントロールを確立せよ」（『日本人のちから』第10号）
L.ダイアモンド・M.F.プラットナー編、中道寿一監訳、「シビリアン・コントロールとデモクラシー」、刀水書房、ISBN 4-88708-345-9
Kohn, Richard H. 1997. ⇒“An Essay on Civilian Control of the Military”.
真田尚剛『「日本型文民統制」についての一考察』、国士舘大学政治研究第1号（平成22年3月） ⇒[2] ⇒[3]
山田邦夫 『文民統制の論点』、国立国会図書館調査及び立法考査局、2007年3月。[4]
鈴木滋 「自衛隊の統合運用 ― 統合幕僚組織の機能強化をめぐる経緯を中心に― 」、『レファレンス』、平成18年7月号。[5]
増田 知子「天皇機関説排撃事件と国体明徴運動」『名古屋大学法政論集』第173号、名古屋大学大学院法学研究科、1998年3月、171?219。
西川吉光 『国防会議の設置と文民統制』、東洋大学国際地域学部国際地域学科紀要（第四巻2001年） ⇒[6]
西川吉光 『防衛参事官制度の見直しと文民制御システム』、東洋大学国際地域学部国際地域学科紀要（第八巻2005年） ⇒[7]
関連項目
政治将校
軍隊
政軍関係 - 国家の内部における国家
軍事史
防衛省設置法、自衛隊法
防衛省 - 行政機関
自衛隊 - 軍事組織
統合幕僚監部
内閣法制局
アメリカ統合参謀本部
軍部大臣現役武官制
忠誠宣誓
準軍事組織
軍閥
自衛隊日報問題
外部リンク
防衛省
⇒防衛省 情報検索サービス
防衛庁説明資料（首相官邸 行政改革会議資料 - ウェイバックマシン（2001年6月11日アーカイブ分））
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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