太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課（旧図書課）検閲係が廃止されることになり、1947年6月10日の内務省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。これにより内務省警保局検閲課（旧図書課）は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課（後の著作権課）として再出発することになった[7]。

1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。

1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により、文部科学省の外局となるとともに、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。

政府機関においては、高度経済成長期より東京一極集中の是正の対案に地方移転が挙げられていたが、文化庁は2023年、地方創生政策に基づき京都への移転を行った[8]。中央省庁としては明治以来初めての地方移転となった。
沿革

本館（京都府庁4号館）

新行政棟（京都府庁3号館）

東京庁舎である中央合同庁舎第7号館（旧文部省庁舎）

かつて文化庁が設置されていた文部科学省仮庁舎（2005年12月撮影）


1873年11月10日 - 内務省が設置される。

1874年1月 - 司法省から内務省に警保寮が移管される。

1875年6月28日 - 讒謗律と新聞紙条例を公布・施行。

1881年1月14日 - 警視庁の再設置に伴い、内務省の警視局を警保局に改編。

1893年4月14日 - 出版法を制定。

1909年5月6日 - 新聞紙法を制定。

1941年12月13日 - 新聞事業令を制定。

1945年10月6日 - 新聞事業令が廃止される。

10月13日 - 内務省警保局検閲課（旧図書課）検閲係が廃止される。


1947年6月10日 - 内務省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省警保局検閲課（旧図書課）は、文部省社会教育局文化課として再編される。

7月30日 - 文部省社会教育局に著作権室が設置され、間もなく文部省管理局著作権課となる。その後、再び社会教育局に戻り、文部省社会教育局著作権課となる。

12月31日 - 内務省が解体・廃止される。


1949年5月24日 - 出版法と新聞紙法が廃止される。

1950年8月29日 - 文化財保護法施行。文部省社会教育局の文化財保存課を廃止し、同省の外局として文化財保護委員会を設置。

1966年5月1日 - 文部省の内部部局として文化局を設置。
調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と、社会教育局の芸術課、著作権課とを統合して設置した。調査局のその他の所掌事務は大臣官房（調査統計事務）と大学学術局（留学生事務）に移管した。

1968年6月15日 - 文化局と文化財保護委員会を統合し、文部省の外局として文化庁を設置。
佐藤栄作首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環として実施された。他省庁が局の統廃合や部への格下げなどで対応する中、文部省が外局である「庁」を新設するということに対して、疑問視する意見も見られた。

1974年6月18日 - 文部省の内部部局として学術国際局が新設されたことにより、文化庁の国際文化課は同局に移管。
大学学術局と日本ユネスコ国内委員会事務局を再編して、大学局と学術国際局を新設。日本ユネスコ国内委員会の事務局機能は学術国際局に置かれたユネスコ国際部が引き継いだ。

1998年7月1日 - 著作権課を文化部から長官官房に移管し、長官官房審議官（著作権担当）を設置。

2001年1月6日 - 中央省庁再編により、文化庁は文部科学省の外局となる。
また、文化財の保護だけでなく活用にも目を向けた施策を推進するという趣旨で、文化財保護部を文化財部に改称。

12月7日 - 文化芸術振興基本法が施行される。


2017年4月1日 - 京都移転の先行拠点として地域文化創生本部を京都市に設置。

6月23日 - 文化芸術振興基本法が文化芸術基本法に改正される。


2018年10月1日 - 長官官房および部が廃止され、次長2名、政策課や企画調整課、文化経済・国際課など9課・2参事官に再編。