科目別の内訳は文化庁共通費が43億0690万7千円、文化振興費が229億5134万4千円、文化財保存事業費が442億1211万3千円、文化財保存施設整備費5億8019万円、文化振興基盤整備費が26億1922万4千円、日本芸術院が5億2782万2千円、独立行政法人国立科学博物館運営費が28億4015万円、独立行政法人国立美術館運営費が77億3905万円、独立行政法人国立美術館施設整備費が40億円、独立行政法人国立文化財機構運営費が95億7744万8千円、独立行政法人日本芸術文化振興会運営費が117億9827万2千円となっている。 一般職の在職者数は2020年7月1日現在、文化庁全体で279人(男性203人、女性76人)である[14]。定員は省令の文部科学省定員規則により、301人[2]。 給与に関しては一般職給与法が適用され、俸給表は行政職俸給表(一)、行政職俸給表(二)、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される。 文化庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2020年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[15]。 文化庁の幹部は以下のとおりである[16]。 代氏 名前職在任期間退任後の主要な役職
職員
出身人物
宗務課出身
洗建 - 駒澤大学名誉教授
石井研士 - 國學院大學教授
竹村牧男 - 前東洋大学長
松田愼也
文化財課出身
下間久美子 - 國學院大學教授
幹部
長官:都倉俊一
次長:杉浦久弘
次長:合田哲雄
審議官:中原裕彦
審議官:小林万里子
文化財鑑査官:奥健夫
歴代の文化庁長官
※印:氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外から文化庁長官に任用されたことを示す。
(※を付したものは就任前の経歴)
1今日出海※作家1968年6月15日-
1972年7月1日国際交流基金理事長、国立劇場会長
2安達健二 文化庁次長1972年7月1日-
1975年9月12日東京国立近代美術館長
3安嶋彌 文部省初等中等教育局長1975年9月12日-
1977年9月20日東宮大夫、日本工芸会会長
4犬丸直 文部省管理局長1977年9月20日-
1980年6月6日国立劇場理事長、東京国立近代美術館長、
日本芸術院長
5佐野文一郎
1983年7月5日文部事務次官、国立劇場理事長
東京国立博物館長、放送大学教育振興会会長
6鈴木勲
1985年3月31日国立教育研究所所長、日本育英会理事長
全国学校図書館協議会会長、日本弘道会会長
7三浦朱門※作家1985年4月1日-
1986年9月1日日本文芸家協会理事長、
日本芸術文化振興会会長、日本芸術院長
8大崎仁 文部省高等教育局長1986年9月1日-
1988年6月10日東京国立近代美術館長、日本学術振興会
理事長、国立学校財務センター所長、
人間文化研究機構理事
9植木浩 文部省学術国際局長1988年6月10日-
1990年7月1日東京国立近代美術館長、
学習院女子大学名誉教授
10川村恒明 文部省学術国際局長1990年7月1日-
1992年7月1日国立科学博物館長、日本育英会理事長、
神奈川県立外語短期大学学長、
財団法人神奈川芸術文化財団理事長
11内田弘保 文部省生涯学習局長1992年7月1日-
1994年7月25日奈良国立博物館長、日本育英会理事長
12遠山敦子 文部省高等教育局長1994年7月25日-
1996年1月9日駐トルコ共和国大使、国立西洋美術館長、
独立行政法人国立美術館理事長、
文部科学大臣、新国立劇場運営財団理事長、
電通監査役
13吉田茂 国立教育研究所所長1996年1月9日-