アメリカ合衆国の教育機関における教員の政治的傾向の調査によれば、リベラルは保守より優勢であり、特に大学でこの傾向が強く、大学の人文学専攻での割合は共和党支持者1人に対して民主党支持者5人、社会科学系では共和党支持者1人に対して民主党支持者8人にのぼった[16][17]。アメリカの四年制大学の教授を対象とした調査では、50%が民主党、39%が支持政党なし、11%が共和党支持で[18]、二年制大学を含む全大学教授を対象とした調査では、51%が民主党、35%が支持政党なし、14%が共和党だった[19]。リベラル優勢の傾向は、エリート校になるにつれ高まり、四年制のリベラルアーツ系大学と博士課程を持つエリート大学の方が、コミュニティカレッジよりも、リベラルの割合が高い[20]。また、K-12（幼稚園から高校）の教育でも同様で、K-12の公立校の先生の支持政党は、45%が民主党、30%が共和党、25%が支持政党なしという結果だった[21][17]。

米国教育者の政治的傾向（政党支持率）[17]民主党共和党支持政党なし
四年制大学教員50%11%39%
二年制大学を含む全大学教員51%14%35%
K-12（幼稚園から高校）教員45%30%25%

日本の学歴別政党支持率

前節で説明した通り、アメリカの大学教員における政治的傾向では民主党支持者（左派リベラル）が50%で共和党支持者（保守）が11%と、リベラルが優勢である[17]。

これに対して、日本では自民党は学歴問わず最も支持される政党である[22]。ただし、学歴が高いほど自公支持率は低くなる傾向が見られ、支持政党なしが選択される傾向にある[22]。明るい選挙推進協会による2017年（平成29年）10月22日の第48回衆議院選挙の調査[22]、および令和元年(2019年）の第25回参議院議員通常選挙調査でも概ね同傾向にあった[23]。

学歴別政党支持率(2017)[22]自民党民進党立憲民主党公明党希望の党　共産党維新の会自由党社民党その他の党支持政党なし
中学卒43.43.58.210.21.25.53.90.81.60.416.8
高校卒382.110.24.50.93.32.30.20.90.431.1
短大・高専・専門学校卒32.32.46.33.40.71.91.500.50.242.7
大学・大学院卒35.92.292.80.92.12.601.20.239.2

学歴別政党支持率(2019)[23]自民党公明党立憲民主党国民民主党共産党　維新の会社民党れいわN国党その他の党支持政党なし
中学卒48.86.113.40.61.21.81.20.600.616.5
高校卒37.94.79.71.54.24.11.70.90.90.226.3
短大・高専・専門学校卒29.94.16.102.94.50.310140.4
大学・大学院卒34.63.110.41.623.10.62.20.40.435

教育と経済
教育経済学詳細は「教育経済学」を参照

経済面においては、進学率の上昇による労働者の質的向上が経済成長を押し上げる効果があることが指摘されている（教育の経済効果）[註 3]。

教育がもたらすこれらの肯定的な機能に対しては疑問の声も一部で上がっている。例えば、発展途上国においては、基礎的な教育の実施で期待される所得・生産性の向上や市場経済への移行などといった経済効果や、政治における民主化の前進、社会における人口の抑制などといった効果が、必ずしも顕著には現れていないことが指摘されている[24]。
教育費・公教育・教育格差各国の平均教育費については「教育費#各国の教育費」を参照詳細は「教育を受ける権利」および「教育格差」を参照

国際人権規約は教育を受ける権利を定めている[註 4]。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}フランスでは、教育を受ける権利の理念にもとづいた制度が徹底しており、国・公立の教育施設においては、幼児教育から大学教育まで授業料が一切無料で、教育を受けたい人は、親の経済状態などにかかわらず教育を受けることができる。誰が教育費を捻出するかは、《教育を受ける権利》と大いに関係してくる。教育費を子供が負担するとすると、収入が無い子供は捻出できず。また、親が全て出すとすると、富裕層が教育を受け、貧困層は教育が受けられず、教育を受ける権利が守られず、教育格差が生まれる。子供は親を選んで生まれてくることができない。親の状態によって教育が受けられる/受けられないなどという差が生まれてしまうようでは、本人の素質や努力によってどうにもならない「生まれ」によって人間が根本的に差別されてしまう、ということで、基本的に人道に反した状態であるということになる。