公立の各種学校（地方公共団体が設置する各種学校）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関である。（回答の2）（註: 当時は、専修学校の制度がなかったため、専修学校も「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関と考えられる）
児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設および児童家庭支援センター）および職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく公共職業能力開発施設（職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターまたは障害者職業能力開発校）（当時は、職業安定法（昭和22年法律第141号）（現行法）に基づく職業補導施設）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の教育機関には含まれない。（回答の3）
1959年（昭和34年）4月23日に文部省（現在の文部科学省）の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初80号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。
市町村が小学校・中学校を設置するにあたっては、やむをえない場合においては、市町村の区域外に設けることができる。 就学前教育は幼稚園や保育学校等で行われる[2]。 義務教育の就学義務開始年齢や義務教育年限は州により異なる[2]。 公立初等学校の形態別の割合は、3年制又は4年制小学校6.8%、5年制小学校32.8%、6年制小学校18.2%、8年制小学校8.0%、ミドルスクール17.5%、初等・中等双方の段階にまたがる学校7.8%，その他8.9%である[2]。 公立中等学校の形態別の割合は、下級ハイスクール（3年又は2年制）11.2%、上級ハイスクール（3年制）2.6%、4年制ハイスクール48.6%、上級・下級併設ハイスクール（通常6年）11.0%、初等・中等双方の段階にまたがる学校19.2%、その他7.4%である[2]。 総合大学、文理大学、専門大学（Professional Schools）、短期大学の4種類がある[2]。
米国の教育機関
就学前教育
初等・中等教育
高等教育
脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f g 加藤崇英、臼井智美、鞍馬裕美 編『新訂版 教育の組織と経営』学事出版、2016年、11頁
^ a b c d e 1.アメリカ合衆国の学校系統図
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