新制大学の成立期には、2級免許状[注 5]が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状[注 5]を取得できる4年課程（後期課程）が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、1955年から2年課程の縮小が始まり、1963年までに全廃され、4年課程が拡充された。
創成期

日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改組され、学芸学部内に存在した教職課程の履修を必須としないコースは全廃することになった。各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残し[注 6]て教育大学[注 7]の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

教育大学では2年課程は消滅し、理科などを中心に高等学校教員養成を目的とする特別教員養成課程が小中学校教員養成課程とは別に置かれるようになった（奈良教育大学など、後に多くはいわゆるゼロ免課程へと転換された）。また、広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。その後教養部と改編されて教養教育研究・総合教育研究を行う総合科学部と教員養成と教育学の教育研究を担う教育学部に改編された。

さらに、1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学[注 8]が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。
教員養成課程の縮小

少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程[注 9]を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。

教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はほぼなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。
学部名の改称を行った大学


1992年（平成4年） - 神戸大学発達科学部（教員養成課程はなくなった）

1996年（平成8年） - 佐賀大学文化教育学部（2016年より教育学部に再改組）

1998年（平成10年

横浜国立大学教育人間科学部（2017年より教育学部に再改組）

山梨大学教育人間科学部（2016年より教育学部に再改組）

新潟大学教育人間科学部（2008年より教育学部に再改組）

秋田大学教育文化学部


1999年（平成11年）

宮崎大学教育文化学部（2016年より教育学部に再改組）

福井大学教育地域科学部（2016年より教育学部に再改組）

鳥取大学教育地域科学部（2004年地域学部へ改組）※教員養成は島根大学に集中させて、鳥取大学は撤退した。

大分大学教育福祉科学部（2016年より教育学部に再改組）


2004年（平成16年）- 福島大学 人文社会学群 人間発達文化学類

2005年（平成17年）

富山大学人間発達科学部

山形大学地域教育文化学部


教員大量退職時代を迎えて

一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。