ここでは、法人自体が消滅したケースと、教科書の発行を取りやめているものの法人として事業を継続しているケースを包括して列挙する。
3 大阪書籍
5 中教出版
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1位 東京書籍(25.6%) 2位 光村図書(15.8%) 3位 教育出版(13.5%) 4位 日本文教出版(9.9%) 5位 新興出版社啓林館(9.3%) 1位 東京書籍(23.6%) 2位 光村図書(11.7%) 3位 新興出版社啓林館(10.6%) 4位 教育芸術社(10.4%) 5位 教育出版(9.1%) 1位 東京書籍(16.6%) 2位 数研出版(15.1%) 3位 実教出版(13.9%) 4位 第一学習社(11.3%) 5位 大修館書店(6.9%)
6位 教育芸術社(7.4%) 7位 大日本図書(5.6%) 8位 開隆堂出版(5.2%) 9位 学校図書(4.1%) 10位 帝国書院(1.7%)
小学校向け検定教科書の発行会社は2011年度時点で15社ある(大阪書籍が撤退し、三省堂が新規参入)。
2012年度中学校教科書採択占有率上位10社
6位 開隆堂出版(7.7%) 7位 日本文教出版(6.6%) 8位 帝国書院(6.2%) 9位 三省堂(4.1%) 10位 大日本図書(4.0%)
中学校向け検定教科書の発行会社は2012年度時点時点で18社ある(日本書籍新社が撤退し、数研出版、大修館書店、教育図書の3社が新規参入)。
2013年度高等学校教科書採択占有率上位10社
6位 新興出版社啓林館(5.9%) 7位 帝国書院(4.5%) 8位 三省堂(4.0%) 9位 山川出版社(3.5%) 10位 教育出版(2.8%)
高等学校向け検定教科書の発行会社は2013年度時点で44社あるが、上位10社合計での占有率は84.5%を占める。
教科書発行者の団体
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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