教育多忙の要因は、平成26年11月の文部科学省調査では「国や教育委員会からの調査等への対応」を筆頭に、「研修会や教育研究のレポート作成」、「児童・生徒・保護者アンケートの実施・集計」、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」に多くの時間が費やされ、多忙感を増大させているとの結果となっている[37]。教職員の残業に関する訴訟では、残業に対する認識の違いについて教員の訴えと学校とで食い違いを見せた。アレルギー除去食への注力や校長指示で給食残菜をなくすことに神経を注ぐ必要があったこと、給食や掃除の時間には事務ができないとする教員に対し、給食の時間でも事務はできるなどとする学校との対立姿勢が浮き彫りになされた[38]。
「教師のバトン」プロジェクト「教師のバトン」も参照

2021年の3月26日、文部科学省の「『＃教師のバトン』プロジェクト」が開始された[39]。このプロジェクトは、教員を目指す若者がこれまでになく減っている中で、現場から教員の魅力を発信してもらい、教員の仕事の魅力を知ってもらおうと企画されたものであった[39][40]。学校の「働き方改革」の好事例などについて、Twitterなどで「#教師のバトン」のハッシュタグをつけて教員に投稿してもらうという予定だった[39]。

しかし、プロジェクトが始まると、長時間労働、休憩が取れない忙しさ、部活動の負担など、教員の窮状を訴える声が多く投稿された[41]。文部科学省には、現場の訴えに耳を傾けて改革を後押しするよう求める意見が出た[42]。30日には萩生田光一文科相が記者会見で「学校の厳しい勤務環境が明らかになった」と言及する事態となった[43][44]。また同時に「願わくば、学校の先生ですから、もう少し品の良い書き方をしてほしい」と苦言を呈した[42]が、これに反発する投稿も見られた[45]。さらに、プロジェクトを所管する文部科学省の総合教育政策局の局長は4月8日に急遽「メディア向け説明会」を開き、「社会から注目いただいていると前向きにとらえ、厳しい訴えを率直に受け止める」と述べた[40]。
フランス

フランスでは、小学校教員は公務員基本法（Statut general des fonctionnaires）によって公務員とされており、採用には修士号（Bac+5）が求められる。
ドイツ

ドイツの教員の多くは公務員であり、大学において（Lehramtstudien、Teaching Education Studies、教育学）を履修した者から採用される。給与は公務員給与インデックス指標（Bundesbesoldungsordnung）に基づいて決まる。
著名な教員詳細は「教育関係人物一覧」を参照

フアン・パブロ・ボネット（英語版） - ろう教育の先駆者

シャルル・. ロラン（英語版） - フランスで教育論書『トレテ・デ・ゼテュード』を執筆

団体
教職員組合


全日本教職員連盟

全日本教職員組合

日本教職員組合（日教組）

NPO


ティーチ・フォー・アメリカ

出典[脚注の使い方]^ .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}OECD (2015). Education at a Glance 2015 (Report). pp. 424?425. doi:10.1787/eag-2015-en。
^ 学校教員統計調査（文部科学省）
^ “平成30年度指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等及び平成30年度条件付採用教員の任用について”. 東京都教育委員会. (2019年4月25日). https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2019/release20190425_02.html 2020年1月21日閲覧。 
^ 文部科学省通達　令第13号　（令和2年9月改定、令和3年４月施行）　
^ 文部科学省通達　処分と通達令　（令和2年9月改定、令和3年４月施行）
^ 令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項
^ “【#許すなわいせつ教員】児童生徒わいせつ被害者940人超”. 読売新聞 (2020年9月25日). 2020年10月1日閲覧。
^ “【#許すなわいせつ教員】児童生徒わいせつ被害者940人超「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか”. FNNプライムオンライン (2020年9月2日). 2020年10月1日閲覧。
^ “教師わいせつ､生徒は1年後に自殺していた　中学で数カ月にわたり被害”. 沖縄times (2020年11月26日). 2020年12月4日閲覧。
^ 阿部泰尚 (2021年1月7日). “女子中学生を自殺まで追い詰めた、沖縄わいせつ教師の呆れた手紙”. MAF2NEWS. 2021年1月9日閲覧。
^ “教員免許失効の官報不掲載、文科相「誠に遺憾だ」…わいせつ行為で生徒自殺”. 読売新聞 (2020年12月4日). 2020年12月10日閲覧。
^ “教諭からわいせつ被害　娘が自殺未遂した母親の嘆きと不信感”. 毎日新聞 (2020年4月16日). 2020年12月10日閲覧。
^ “まさか先生が娘に…”. NHK (2020年12月7日). 2021年1月9日閲覧。
^ “「何か物をあげる」と教諭の男、修学旅行先で男子生徒に薬飲ませ強制わいせつ”. 読売新聞. (2021年1月13日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210113-OYT1T50220/ 2021年1月18日閲覧。 
^ “《男子生徒に強制わいせつで逮捕》大阪名門中学・男性教諭は自宅にも招き入れていた！【生徒告白】”. 文春オンライン (2021年1月26日). 2021年1月31日閲覧。
^ “9歳女児は無人の家庭科室で…繰り返される学校での性犯罪 教職員の「無犯罪証明書」と必要な更生の機会”. FNNプライムオンライン (2021年1月10日). 2021年1月10日閲覧。
^ “子どもの性被害を防ぐため「犯罪歴ナシ証明」義務化はあり得るか”. FNNプライムオンライン (2020年8月6日). 2021年1月10日閲覧。
^ “わいせつ教師が後を絶たないワケ　2か月で4回逮捕された男も”. NEWSポストセブン (2020年9月15日). 2021年1月9日閲覧。
^ “わいせつ対策の法改正案、通常国会提出断念　文科相”. 日本経済新聞. (2020年12月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG253EB0V21C20A2000000/ 2020年12月30日閲覧。 
^ “【独自】免許失効教員の官報不掲載６１人、うち４６人がわいせつ事案”. 読売新聞. (2020年12月29日). https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20201229-OYT1T50077/ 2020年12月30日閲覧。 
^ “１５年前に女子生徒と交際、わいせつ行為　５０代の高校教諭を懲戒免職”. 神戸新聞NEXT. (2020年12月22日). https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202012/0013957027.shtml 2021年2月5日閲覧。 
^ “28年前教え子に性的行為 男性教諭を懲戒免職 札幌市教育委員会”. NHK. (2021年1月28日). https://web.archive.org/web/20210128123135/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838221000.html 2021年1月31日閲覧。 
^ “20年以上前のわいせつ行為で男性教諭を懲戒免職、「時効」は存在しない？”. otona×answer. (2021年2月7日). https://otonanswer.jp/post/82584/ 2021年2月8日閲覧。 
^ 前田恒彦 (2021年1月2日). “埼玉や群馬なら無罪放免に…千葉の塾で教え子を盗撮した塾講師が逮捕された訳”. yahoo news. https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f2f9b02554146a9aa1e131f38f7d3720a08b4af1 2021年1月3日閲覧。