政治資金規正法は1948年に施行された。1994年、当時の連立与党は政治資金団体に対する企業・団体献金を2000年から全面的に禁止する措置を講ずることを検討したものの、現実には「政治家個人の資金管理団体」に対する企業・団体献金を禁止することのみを定め、「政党本部」や「政治家が代表を務める政党支部」に対する企業・団体献金は禁止しなかった。
ただ本法の附則には、2000年以降に、「会社、労働組合その他の団体の、政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について、見直しを行うものとする」ということが定められている(1994年2月4日法律第4号第10条)。
問題となった事件
八幡製鉄事件
南九州税理士会政治献金事件
東京佐川急便事件
日歯連闇献金事件
脚注[脚注の使い方]^ https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/curtis/04.html