政治学（せいじがく）は、政治を対象とする学問分野。政治学の研究者を政治学者と呼ぶ。

日本では主に法学部で研究、教育が行われているが、法学部とは別に学部を立てて政治経済学部で教えている大学もある。

大別すると広義の政治哲学と広義の政治過程論の二領域にわたるが、狭義には政治過程論のみを指す。
名称

日本語では政治学の名称が定着している。中国語や朝鮮語でも同様である。

フランス語やドイツ語などの「politologie」は、漢語の「政治学」にほぼ対応する。英語にも「politology」という単語があるが、殆ど全く使用されない。従って、英語には相当の表現が存在しないが、主に「political science」（直訳では政治科学）と訳される他、「political studies」や単に「politics」とも訳される。政治学が科学なのかについては英語圏ですら見解が分かれており（後述）、現在でも一部には「political science」という表現を避ける向きもある。フランス語でも「Science politique」、ドイツ語でも「Politikwissenschaft」という表現が存在する。
定義と特徴

政治とは、人間集団、とくに国家や国家間における権力（パワー）の配分やその行使のされ方をめぐる事象であるという見解が20世紀以降、とくにアメリカ合衆国を中心に有力なものとなっている。このような見方の代表例として、デイヴィッド・イーストンによる、政治とは「社会に対する希少価値の権威的配分」という著名な定義がある[1]。ここでいう「価値」とは富（貨幣）や天然資源、名誉、食糧など、広く誰もが必要としておりながら、全員に等しく、必要としている分だけ配分できるほどには量のない（これを「希少性」という）ものの総称であり、権力そのものも希少な価値に含まれる[1]。

他方で、政治とは、対立する利害を調停し、人々の集合体における取り決め、決定を行うことであるとも定義される。すなわち権力と利害対立は政治学の中心的なテーマである。しかし、これら（権力および利害対立）の概念については必ずしも明確でない部分がある[注釈 1]。

政治については2つの主要な見解がある。
国家などの機構の働きとして政治を捉える見方（機構現象説）

社会的または集団的行動による機能的行為現象とする見方（機能現象説）

また政治の基本的性質については2つの主要な見解がある。
正義の実現や市民的自由の保証、福祉の増進などといった政治の目的に着目する立場（イェリネックに代表されるドイツ国家学やアメリカ合衆国の制度論的政治学が古典的である。）

権力闘争や「支配-被支配」の関係といった政治的意志決定や合意の形成に不可避に伴う力の契機に着目する立場（主に社会学的観点から、政治を影響力として捉える説があり、ウェーバーやラスウェルに代表される。）

科学としての政治学

政治研究としての政治学は、さまざまな公共政策の内容とその目的を対象としており、個々の具体的政策の検討から、それらが含まれている一連の包括的政策、政策プロセスなどを研究するものである。

サイモンによれば、このような公共政策の構造は一般に政策の目的と手段の連鎖からなるピラミッド構造で把握される。このピラミッド構造において、その頂点に近づくにつれ、より漠然として抽象的な価値の領域、すなわち政治の道徳的基礎や倫理的当為を必然的に考察の対象とするようになる。したがって政治学の下位領域として政治思想も主要な対象として成立する。

政治学が一つの学問領域（ディシプリン）として認識された19世紀末以降、政治学は科学的手法を採り入れ科学化してきたと言える。それまでの政治に関わる研究の手法は、哲学や歴史学、或いは法学といった他の学問領域に由来するものであった。そこでは政治史の研究に見られるように政治現象を記述することや、政治哲学もしくは制度論に見られるように政治の望ましいあり方を研究することに重点が置かれた。このようなアプローチは多分に規範的であり、また価値判断を伴うものであった。

政治学の科学化は、政治学の研究において記述することもしくは価値判断を行うことから政治現象を観察の上で説明し分析することへの力点の変化をもたらした。すなわち現代の政治学では或る政治現象が何故起こったのか、政治において何故特定の変化が起こったか（例えば政権交代や政府の政策の転換）或いは当然Aという帰結が予測されるはずなのに何故Bというまったく異なる結果となったかを説明・分析することが求められる。

もっと言えば、政治学とは、特定の政治現象についてその因果関係を割り出し、その現象の起こるメカニズムを解明することを目的とする学問といえる。そこでは起こった政治現象が望ましいものかそうでないかというような価値判断は要求されないし、むしろ可能な限り排除されることが求められる。すなわち、政治学の研究にはある程度の価値中立性が前提となる。
研究方法とその対象

政治学は政治現象もしくは一般に政治といわれる概念を研究するという、研究対象によって規定される学問である。従ってどのように研究を行うかという、方法によって規定される学問ではない。すなわち、政治学に独自かつ固有の方法論または政治学的方法論というのは存在しないとされる。このことは他の社会科学、端的には経済学と対照的である。このため政治学における方法論や分析のための理論的枠組・モデルといったものは、隣接する学問領域からの借り物であるという印象をしばしば与える。

現代政治学は政治学の科学化を推進してきた。そのことは伝統的な規範的で価値判断を含む研究の重要性を損なうわけではなく、特に政治に関わる倫理的基盤を考察する政治哲学は、政治の原理的・本質的な研究と言えると捉えられている。ただし、政治哲学の側からの政治科学への批判、また、その反対は厳然として存在する。「政治学」が科学（サイエンス）と言えるかについては、知識社会学者カール・マンハイムの議論などがある。

政治学の方法は次のように大別される。

哲学的方法（政治哲学、political philosophy）

歴史学的方法（政治史、political history）

法学的方法（制度論）

科学的方法（政治科学、political science）

社会学的方法

経済学的方法（合理的選択理論、実証政治理論）

心理学的方法

なお、科学的方法においては社会選択理論やゲーム理論といった数学的方法および統計学的な手法がしばしばとられる。

また政治学の研究対象は以下の3つに大別される。
政治行動としての人間行動

政治社会の構造・機能

社会集団と政治過程

なお、このような方法論的多様性からしばしば政治学の名称に関する問題が浮上する。

日本語において政治に関する研究を指す語としては「政治学」しか存在しないが、英語などの他言語ではいくつかの語が政治学に対応するものとして挙げられるからである。

特に英語のケースを例とする。政治に関する研究を指す語として最も一般的なのは、political science（政治科学）である。この名称は現代政治学において科学的方法が主流であるという事実に基づく。しかしながら政治学が本当に科学的であるかに関しては常に論争がある上に、概観したように政治学の方法は科学的手法に収まらない。このことからより幅広いアプローチを含むことを意識して、political studies（政治研究）という呼び方を好む向きもある。特にこの問題がクロースアップされたのは、イギリス政治学会が設立された1950年であった。設立に当たってイギリスの主要な政治学者の間で、学会の名称を巡る論争が展開されたからである。当初political scienceの語を名称に入れるのが有力であったが、ハロルド・ラスキらの強硬な反対でPolitical Studies Associationという名称に落ち着いた。