12月に政治団体に該当しながら選挙管理委員会に届けておらず、政治資金収支報告書の提出義務や寄付金の数量制限を逃れていたことが明らかになり、総務省から政治資金規正法上の各種の規定に抵触する恐れがあると指摘された[10]。グループの運営費は年間1千万円以上に上り、その多くを鳩山が負担していた[10]。鳩山はグループは派閥ではなく純粋な勉強会であって政治団体には該当しないという認識を示したが[11]、以後活動は自粛された[12]。

2010年1月に活動を再開し、従来の事務所を解約して活動の拠点を議員会館に移すこととした[12]。また、総務省に政治団体として届け出ることを決定し[12][13]、2月3日に東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出られた[14]。
菅・野田内閣[ソースを編集]

6月2日に鳩山が辞意を表明すると、続く6月の代表選では6月3日に会長の大畠に対応を一任、6月4日に自主投票を決定したが、大半は菅直人を支持したとされる[15][16]。

8月には鳩山が最高顧問としてグループに復帰し、今後はグループ主催の勉強会を鳩山友愛セミナーとの名称で開催することに決めた[17]。

9月の代表選では、鳩山が7月22日に内閣・党役員人事で挙党態勢を築くことなどを条件として菅再選支持を表明していたが[18][19][20][21]、8月26日には小沢支持を表明し、8月29日に菅と会談して小沢との仲介を図ったが[22]、9月1日にはグループとして小沢支持を決定した[23]。こうした混乱から結束が保てず[24]、一部が菅再選支持に流れた[25]。

この間のグループの求心力の低下は著しく[26]、かつて事務総長を務めた小沢鋭仁が自立して21世紀国家ビジョン研究会（小沢鋭仁グループ）を旗揚げしたのを皮切りに、2010年6月の代表選に出馬した樽床伸二が青山会（樽床グループ）を旗揚げ、鳩山の下で内閣官房長官を務めた平野博文が自立して雄志会（平野グループ）を旗揚げするなど、幹部の離脱が相次ぎ、グループは縮小傾向を見せた[27]。

2011年6月の菅内閣不信任決議案の採決では、小沢グループと連携して不信任案に賛成の意向を示した鳩山に対して同調したのはわずか3人であり、事務総長を務める中山義活らグループの大勢は反対の姿勢を示したため、民主党内の造反劇は不発に終わった[28]。5月25日には牧野聖修が、6月7日には五十嵐文彦がグループを離脱し、全盛期には約50人いた会合のメンバーはこの時点で30人にまで減少した[29]。一連の騒動で自身の求心力の低下に衝撃を受けた鳩山は自らが会長に復帰するとともに[28][27]、小沢に近い松野頼久を幹事長に据えて小沢シフトを鮮明にした[30]。

8月26日に菅が辞意を表明すると、続く8月の代表選ではグループから海江田が出馬するが、大畠や中山らは鹿野道彦を支持して分裂した。さらに、決選投票では鹿野支持派が野田佳彦を支持したことで海江田が敗北した。大畠らはそのまま素交会（鹿野グループ）を立ち上げ、グループの分裂・縮小が決定的になった[31]。

11月2日、小沢鋭仁グループを結成して鳩山グループを離脱していた小沢鋭仁、大谷信盛らが、小沢鋭仁グループの活動の継続を条件として鳩山グループに復帰した[32][33]。

2012年1月の内閣改造で平野博文が文部科学大臣に任命され、平野はその際の一部報道で鳩山グループ所属と報じられたが、鳩山グループ事務局からメンバーではないとの見解が示された[34]。

6月の消費増税法案の衆院採決では鳩山ら数人が造反に動き[35]、鳩山は党員資格停止6か月、その他は党員資格停止2か月などの処分を受けた[36]。「三党合意」も参照

9月の代表選では野田再選阻止に動き[37]、原口一博に推薦人を出したが[38]、結果は野田の圧勝に終わった。

12月の第46回衆議院議員総選挙に鳩山は出馬せず、メンバーの大半が落選し、議員グループとしては事実上消滅した[39]。
解散[ソースを編集]

翌2013年に鳩山は民主党を離党[40]。その後も政治団体としての「政権公約を実現する会」は休眠状態のまま残っていたが、2020年3月31日に解散が届け出られた[41]。残金200万円は鳩山由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所に引き継がれた。
解散時の構成[ソースを編集]
衆議院議員


高木義明[注 1]（8回、比例九州）

吉田泉[注 2]（4回、比例東北）

古本伸一郎[注 3]（4回、愛知11区）