政権交代
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軍部の意向や犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎大命降下はされず、退役海軍大将斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組閣。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道が終焉を迎えたと評価されている[8][9]
日本国憲法下

1955年昭和30年)から2009年(平成21年)までは、1993年(平成5年)から1994年(平成6年)の一時期を除き長期にわたって日本中央政界で自民党政権が続いていた間は、日本における「政権交代」という言葉は「非自民党政権樹立」という意味で使われることが多かった。

1946年(昭和21年)の日本自由党による第1次吉田内閣誕生や1947年(昭和22年)の日本社会党片山内閣誕生のように、衆院選直後の衆議院第一党党首が首相に就任したケースではある。しかし、衆議院で単独過半数の議席を得ていたわけではなく、他政党との連立内閣による衆議院多数派工作によって過半数議席獲得をしたという側面もあったため、選挙において野党が民意で政権交代をした例とみなすことは難しかった。

1993年平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で誕生した細川連立内閣は、自民党が衆議院で比較第一党であったにもかかわらず、それぞれ政治思想が異なる非自民の8党が結集して衆議院第五党党首の細川護熙を擁立した経緯があったため、野党が民意を得て政権交代をした例とみなすことは難しかった。

2009年(平成21年)の第45回衆院選では、民主旋風を受けた野党第一党、民主党が圧勝して初めて非自民を中心とする民主党政権鳩山由紀夫内閣菅直人内閣野田佳彦内閣)が誕生し、一時期の例外を除いて長期政権与党であった自民党はそれまで連立政権を組んでいた与党第二党、公明党とともに本格的に下野することになった。これが日本政治史で国政選挙で自民党以外の日本の政党が民意による衆議院議員総選挙を得て「政権交代」した初めての例となる[10]。同年の新語・流行語大賞では「政権交代」が選ばれ、鳩山首相が受賞した。
衆議院総選挙を経た政権交代

1947年(昭和22年) - 第1次吉田内閣(日本自由党・民主党連立)⇒片山内閣(日本社会党・民主党・国民協同党連立)


1993年(平成05年) - 宮澤改造内閣(自由民主党)⇒細川内閣日本新党などの連立政権


2009年(平成21年) - 麻生内閣(自由民主党・公明党連立)⇒鳩山由紀夫内閣(民主党社会民主党国民新党連立、新党日本新党大地閣外協力


2012年(平成24年) - 野田第3次改造内閣(民主党・国民新党連立)⇒第2次安倍内閣(自由民主党、公明党連立)

衆議院総選挙を経ない政権交代

1948年(昭和23年) - 芦田内閣(民主党・日本社会党・国民協同党連立)⇒第2次吉田内閣民主自由党


1954年(昭和29年) - 第5次吉田内閣自由党改進党閣外協力)⇒第1次鳩山一郎内閣日本民主党


1994年(平成06年) - 羽田内閣新生党・公明党・民社党柿沢自由党・日本新党などの連立政権、新党さきがけ新党みらい社会民主連合は閣外協力)⇒村山内閣(自由民主党・日本社会党・新党さきがけの連立政権

パラグアイ

パラグアイではコロラド党が1948年から支配していたが、2008年に政権交代が起きた。
ポーランド

ポーランドでは1989年民主化されてからは選挙するごとに交代してきたが、2011年ポーランド議会選挙では政権が続投した。
台湾

台湾では、2000年の総統選挙で、中国国民党から民主進歩党(民進党)へ、2008年の総統選挙では、民進党から国民党へ、2016年の総統選挙では、再び国民党から民進党へ政権交代が起きた。
韓国

韓国では、1997年の大統領選挙で、中道左派新政治国民会議金大中が、中道右派ハンナラ党の候補に勝利した。2007年の大統領選挙では、ハンナラ党の李明博が、中道左派大統合民主新党の候補に勝利した。さらに2017年の大統領選挙では、共に民主党文在寅が、右派でハンナラ党の流れを汲む自由韓国党の候補に勝利した。2022年の第20代大統領選挙では、第1野党保守派国民の力所属の尹錫悦当選者が多数与党左派共に民主党所属の李在明候補に比べて憲政史上最小得票差0.73%の差で勝利を収め政権交代となり、1987年の民主化以来史上初めて同一政党政権が2期間続くことができず、リベラル系政党が文在寅1期ぶりに政権が終わる記録を立てることになった。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 小笠原欣幸. “ ⇒陳水扁政権”. www.tufs.ac.jp. 『問題と研究』第33巻1号(2003年10月). 2022年6月3日閲覧。
^ 鳩山政権100日 決断できぬ首相、真価は - 日本経済新聞2009年12月24日
^ 鳩山政権きょう100日 - 東京新聞2009年12月24日
^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ)「政党」
^ 朝日日本歴史人物事典、伊藤博文(コトバンク)
^ 世界大百科事典「帝国議会」
^ 世界の歴史まっぷ 「政党政治の展開」
^ 近現代史研究室 『学び直す日本史〈近代編) PHP研究所 2011年3月16日、181頁
^ 旺文社日本史事典 三訂版の「憲政の常道」
^ 毎日新聞政治部『完全ドキュメント 民主党政権』(初版)毎日新聞社(原著2009年10月25日)、p. 10頁。


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