アメリカ軍占領下で無産政党に連なる政治家たちが革新政党の集合体として日本社会党を結成し、また保守政党に連なる政治家たちが日本自由党、日本進歩党、日本協同党などに分裂して派閥を取り込む包括政党を結成した。1947年に日本国憲法が施行され、1948年秋まで日本社会党と民主党による連立内閣（片山内閣、芦田内閣）が続き、吉田茂の自由党内閣が続いた[16]。
1955年の保守合同で自由民主党が誕生し、40年近く同党の一党優位体制が続いた（自民党の派閥による55年体制）。1993年の総選挙で自民党は過半数を下回って宮澤内閣は敗北し、日本新党の細川護熙を首班とする日本新党、新党さきがけ、新生党、社会党、公明党による非自民・非共産連立政権が成立し、55年体制は崩壊した。非自民政権は短期間で崩壊し、社会党と自民党の連立による村山内閣を経て、1999年から自民党は公明党と連立するようになった。その間、非自民・非共産勢力が結集し、民主党を結党。民主党が自民党の議席数に迫るなど自民党の一党優位体制が崩壊し、二大政党制になりつつあった。2009年の総選挙における民主党大勝で再び非自民政権が誕生したものの、短期間で崩壊し、2012年の総選挙で自公連立政権に戻った[16]。民主党政権の崩壊後、民主党の党勢低迷もあり、再び自民党の一党優位体制に戻った。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ヨウェリ・ムセベニによる国民抵抗運動は存在した。
^ 政党活動が禁止されている訳ではないが、地域別に無所属議員が選出されている。議員の選出には思想よりも血縁や地縁の影響力が強いとされる。
かつてナウルも無党制だった。
^ マレーシアは一種のヘゲモニー政党制に該当し、原子化政党制に該当しないとする説もある。
^ ある政治家（クライアント）が特定の有権者や団体（パトロン）から支援を受け、クライアントはパトロンに有利になるよう国会や行政に働きかける互酬的関係を指す（例：パトロンの借金を棒引きしてもらうため、クライアントが銀行に掛け合う。謝礼としてパトロンは選挙においてクライアントに投票し、ときにはクライアントの選挙運動も補助する）。パトロン・クライアント関係とも言われる。
フィリピンでは特にこうした関係は「パドリノ・システム」と呼ばれる。「パトロン#フィリピン」も参照
^ 議員の政党間の転籍が比較的容易に行なわれており、二重党籍を持つ議員も存在する。また、選挙においては政党指導部よりも議員個人主導による選挙運動が行なわれている。
フィリピン共産党は組織化されており大衆政党に近い存在であるが、フィリピン政府によって非合法化されている。
出典^ a b c d 政党制 - コトバンク