日本の政治家も政党制のあり方に対する支持・不支持を表明している。国民民主党は二大政党制を推奨しており[13]、社会民主党は穏健な多党制を推奨している[14]。

冷戦の終了とグローバル化・情報化の進展は影響を与えつつある[15]。
日本
憲法制定前および明治憲法下

日本の政党は、1874年1月の征韓論論争に敗れて下野した板垣退助が結成した愛国公党に起源を持つ。1881年には自由党、1882年には大隈重信の立憲改進党が結成された。フランス流進歩主義やイギリス流自由主義を目指す民党と吏党は対立関係となったため、政府は民党を取り締まったり、ドイツ流保守主義を目指す御用政党の立憲帝政党を創設したりしたものの、有効な対策とならなかった。1889年に明治憲法が制定された後も政府はしばらく議会や政党に対して超然主義を採ったものの、日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのを契機に流れが変わり、1898年には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成し、日本最初の政党内閣として「隈板内閣」が誕生した[16]。

憲政党が自由党系の憲政党と改進党系の憲政本党に分裂し、前者は1900年に伊藤博文の立憲政友会を結成した。これを与党とした第4次伊藤内閣は政党政治に道を開いた[17]。

一方の憲政本党は1910年の立憲国民党、1913年の立憲同志会、1916年の憲政会を経て、1927年に立憲民政党となった。そして明治時代末まで政友会の西園寺公望と立憲同志会の桂太郎による政権交代が繰り返された[16]。

さらに二度の「憲政擁護運動」に代表される大正デモクラシーを経て「憲政の常道」による慣例が生まれ、政友会と民政党による政党政治が展開されるようになった[16]。

またロシア革命や資本主義の高度化による労働者階級の発展などを背景として日本共産党（1922年結党、1935年中央委員会壊滅）や労働農民党（1926年結成、後に分裂して日本労農党、社会民衆党、全国大衆党結党）などの無産政党が出現するようになり、1928年の普通選挙では無産政党から計8名の当選者が出ている[16]。

政党は財界から多額の選挙資金を必要とするようになり、様々な汚職事件を起こすようになった。「政党政治の腐敗」による批判から青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きが活発となった[18]。それが事件となって表れたのが1932年に青年将校が中心となって起こした五・一五事件だった。首相の犬養毅は暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊し、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされなかった。退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足を経て「憲政の常道」による政党政治は終焉した[19]。

政治の新体制運動も盛んになり、1940年10月には各政党が解散して大政翼賛会に合流した[16]。大政翼賛会は政治結社のため、一党独裁制には該当しない[20]。
アメリカ軍占領下と日本国憲法下

アメリカ軍占領下で無産政党に連なる政治家たちが革新政党の集合体として日本社会党を結成し、また保守政党に連なる政治家たちが日本自由党、日本進歩党、日本協同党などに分裂して派閥を取り込む包括政党を結成した。1947年に日本国憲法が施行され、1948年秋まで日本社会党と民主党による連立内閣（片山内閣、芦田内閣）が続き、吉田茂の自由党内閣が続いた[16]。

1955年の保守合同で自由民主党が誕生し、40年近く同党の一党優位体制が続いた（自民党の派閥による55年体制）。1993年の総選挙で自民党は過半数を下回って宮澤内閣は敗北し、日本新党の細川護熙を首班とする日本新党、新党さきがけ、新生党、社会党、公明党による非自民・非共産連立政権が成立し、55年体制は崩壊した。非自民政権は短期間で崩壊し、社会党と自民党の連立による村山内閣を経て、1999年から自民党は公明党と連立するようになった。その間、非自民・非共産勢力が結集し、民主党を結党。民主党が自民党の議席数に迫るなど自民党の一党優位体制が崩壊し、二大政党制になりつつあった。2009年の総選挙における民主党大勝で再び非自民政権が誕生したものの、短期間で崩壊し、2012年の総選挙で自公連立政権に戻った[16]。民主党政権の崩壊後、民主党の党勢低迷もあり、再び自民党の一党優位体制に戻った。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ヨウェリ・ムセベニによる国民抵抗運動は存在した。
^ 政党活動が禁止されている訳ではないが、地域別に無所属議員が選出されている。議員の選出には思想よりも血縁や地縁の影響力が強いとされる。
かつてナウルも無党制だった。
^ マレーシアは一種のヘゲモニー政党制に該当し、原子化政党制に該当しないとする説もある。
^ ある政治家（クライアント）が特定の有権者や団体（パトロン）から支援を受け、クライアントはパトロンに有利になるよう国会や行政に働きかける互酬的関係を指す（例：パトロンの借金を棒引きしてもらうため、クライアントが銀行に掛け合う。謝礼としてパトロンは選挙においてクライアントに投票し、ときにはクライアントの選挙運動も補助する）。