政令指定都市
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注釈^ なお、法令で単に「政令で指定する市」と書かれている場合、各法令により指定基準が異なるため、地方自治法第252条の19に基づく指定都市（政令指定都市）と必ずしも一致しない。特定の市を「政令で指定する市」として定めている法令には、中小企業支援法、国民健康保険法、地方税法、道路整備特別措置法、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律などがある。
^ 国内で政令市と通称されるものには、他に保健所政令市や廃棄物処理法政令市がある。
^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制（昭和18年法律第89号）の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に伴い廃止された。
^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている（第252条の22第1項、第252条の26の3第1項）。
^ 自治体警察から都道府県警察に移行する過度期の1954年度に五大都市で市警察が暫定措置として存置された。
^ たとえば堺市、静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった（福岡市の指定移行は1972年）。
^ 太字の行政区は市役所がある区を示す。
^ 『大都市比較統計年表（平成25年）』（横浜市）[43]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額（2）目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高（1）会計別」の「総額」より。
^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[47]（のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[48]）など。
出典^ a b c d e “地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
^ a b c d e f “地方自治法（昭和22年法律第67号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年1月20日閲覧。
^ “ ⇒政令指定都市とは”. 自由民主党政令指定都市議会議員連盟. 2018年2月14日閲覧。
^ 地方自治法第2条第5項
^ “政令指定都市は全部で20 : 最大は横浜372万人、最小は静岡70万人”. nippon.com (2020年11月2日). 2021年1月16日閲覧。
^ a b c d “大都市に関する制度について” (PDF). 総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会における総務省配付資料. 総務省 (2005年1月17日). 2005年5月29日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2007年11月28日閲覧。
^ “県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る”. 日本経済新聞: 東京・首都圏経済面. (2011年11月22日)
^ a b 政令指定都市の指定要件、熊本県
^ “指定都市一覧”. 総務省. 2010年6月3日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2008年10月15日閲覧。
^ “五大都市行政監督ニ関スル法律（大正11年法律第1号）”. 日本法令索引. 国立国会図書館. 2008年10月15日閲覧。
^ “地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年10月15日閲覧。
^ 県費負担教職員の給与負担等の移譲について
^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」（平成17年12月22日）の指摘による。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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