政令指定都市
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^ なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制（昭和18年法律第89号）の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に伴い廃止された。
^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている（第252条の22第1項、第252条の26の3第1項）。
^ 自治体警察から都道府県警察に移行する過度期の1954年度に五大都市で市警察が暫定措置として存置された。
^ たとえば堺市、静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
^ 府県庁所在地以外で指定都市に移行したのは北九州市が初。同じく福岡県の県庁所在地である福岡市が移行するより早かった（福岡市の指定移行は1972年）。
^ 太字の行政区は市役所がある区を示す。
^ 『大都市比較統計年表（平成25年）』（横浜市）[43]の「XX 財政」から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額（2）目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額（1）歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高（1）会計別」の「総額」より。
^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。
^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」[47]（のち「構想いしかわ経済人会議」に移行[48]）など。
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^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」（平成17年12月22日）の指摘による。
^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
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^ 連携中枢都市圏構想について姫路市
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