日本の民間放送は、ラジオ放送に関しては、総務省の統計（2018年3月末時点、コミュニティ放送局を除く）によれば、日本全国で100局ある[6]。テレビ放送に関しては、2022年4月現在、日本の民放地上波放送局は「キー局」「準キー局」「ローカル局（地方局）」「独立局」合わせて127局[7]。日本の公共放送としては、日本放送協会（NHK）と放送大学学園がある。日本でも日本国政府が運営する国営放送は存在しない。[注釈 2]
国内 / 国際 の分類

また、国内において受信されることを目的とする国内放送と、外国において受信されることを目的とする国際放送、と分類する方法もある。
信号の経路による分類

電波を使った放送は、（放送局からの電波信号を）地上の中継所などの施設を経由して各家庭に届ける地上波放送と、衛星を経由して各家庭に届ける衛星放送に分類する方法もある。特にテレビ放送でこの分類が頻繁に使われ、この2つの分類に加えて、電波ではなくケーブルを使う「ケーブルテレビ」という分類が併せて挙げられることも多い。近年ではそこにさらに「インターネット放送」（ストリーミング）も並べられることがある。
周波数による分類

主にラジオ放送（など）では、それに使われる電波の周波数で分類して、短波放送、中波放送、長波放送などに分類することがある。
コミュニケーション一般と放送の関係

ここではコミュニケーション一般の中で放送がどのような位置にあるか説明する。

コミュニケーションはその距離で分類すると、互いの顔が直接見える近距離で、対面で行われるフェイス・トゥ・フェイス・コミュニケーション face to face communication（対面コミュニケーションと訳すことも）と、隔れた場所の間で行う「テレコミュニケーション（通信）」に分類でき、放送は後者の、離れた場所の間で行う「テレコミュニケーション」（通信）のほうである。[注釈 3]

また、コミュニケーションは構造別に「1対1」と「1対多」に分類できるが、放送はおおむね「1対多」を想定して行われる。特にラジオ放送・テレビ放送は、不特定かつ多数の大衆（英: mass マス）を相手に行うのでマスコミュニケーションである。

さらに、コミュニケーションは、方向別に「双方向コミュニケーション」と「一方向コミュニケーション」に分類できるが、放送は、基本的には送信側から受信側へ向けた一方向のコミュニケーションである[注 1]。
歴史詳細は「放送の歴史（英語版）」を参照
アメリカ

第一次世界大戦後のアメリカではレコードが普及するとともに、軍事利用されていた無線の使用制限が解除され、無線機メーカーとレコード製造会社が放送事業を計画するようになった[8]。ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の技術者フランク・コンラッドの実験局「8XK」を母体に世界初の商業放送局「KDKA（英語版）」が開設され、1920年11月2日、ウォレン・ハーディング大統領の当選を伝えた[8]。ただし、実際にはアマチュア無線家が運営する小規模の放送が既に実施されていた[8]。

アメリカの放送事業は、ラジオ放送による受信機の売上、および放送で流される音楽のレコードの売上で経営されていた[8]。しかし、放送がスタートした時期のレコードは録音時間が3分程度しかなく、レコードを交換するタイミングで商業広告が入るスタイルとなった[8]。

その後、アメリカでは多数の放送局が設立され、それが連結して商業ネットワークがつくられるようになった[8]。
イギリス

アメリカで多数の放送局が設立されるようになると、イギリス政府内では大量生産による安価な受信機がアメリカから流入するのではないかとの懸念があり、国土の狭いイギリスでアメリカと同じように多くの放送局が競合すれば経営難に陥ることが予想されたため政府主導による免許制とすることが好ましいと考えられていた[9]。

1922年、マルコーニ無線電信会社（英語版）などがイギリス政府の意向を受けて「英国放送協会（BBC）」の設立に合意し、政府はBBCの経営安定のため受信料を徴収することを特許した[9]。
アメリカ合衆国の放送

この節の加筆が望まれています。 （2020年3月）
詳細は「アメリカ合衆国の放送（英語版）」を参照「アメリカ合衆国のラジオ放送（英語版）」および「アメリカ合衆国のテレビ放送（英語版）」も参照

イギリスの放送

この節の加筆が望まれています。 （2020年3月）

英国放送協会（BBC）は2034年を目処に伝送路をインターネットへ移行させ、地上波放送電波を返上（停波）することを検討している[10] 。