但し、有料放送業務や協会放送受信契約締結義務など、放送法またはこれに基づく政省令や技術基準において「除外の除外」条項を設けている場合や、有線電気通信法における有線電気通信設備、消防法における非常用放送設備などの他法令による規制あるいは基準が設けられている事がある点に注意が必要。また、受信障害対策中継放送については、電波法に基づく無線局免許が必要であるほか、基幹放送普及計画などの放送法の一部の規定の適用を受ける[17]。

なお在日米軍による無線放送(AFN)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律に基づき日米地位協定に定めるところによる。
校内放送

小学校、中学校、高等学校などの学校には、校内向けの放送設備が整えられている。児童、生徒や教員がこれを使い、全校生徒への連絡等に利用する。これを校内放送と言う。利便性から、その設備を使用しての特定の生徒への呼び出しや連絡に使用される場合もある。児童、生徒の委員会活動として一般的に放送委員会や、それに類する組織が設けられており、これらに所属する児童、生徒を放送委員という。放送委員は、全校朝礼の放送設備の準備、昼休みにいわゆるお昼の放送、下校時刻を知らせる放送や、運動会など学校行事の放送を行う。設備の整っている学校では、校内でテレビ中継のようなこと(学校内での各教室への映像配信)ができる場合もある。これら校内放送を基にし、中高生のメディアリテラシーの実践の場として、アナウンスや、朗読、ラジオ番組やテレビ番組の技術等を競うNHK杯全国高校放送コンテストや、NHK杯全国中学校放送コンテストが開催されている。
「放送」と「放映」の比較

特にテレビの放送番組を送出することを、「放映する」と表現する場合がある。だが、NHK放送文化研究所[18]によると、「放映」はテレビ番組全般を放送する意味と、映画番組を放送する意味とに用いられ、「放映」を用いた場合その範囲や区別がはっきりしないため、NHKでは原則として「放送」を使い「放映」は使わない。
関連項目
コンテンツ

報道、情報、教養、娯楽

テレビショッピング

政見放送

コマーシャル

ニュース系列

ラジオネットワーク

ローカル番組

ケーブルテレビ

エアチェック（録画・録音）

放送方式など

電波の周波数による分類

（カラーテレビの）世界の放送方式

コンポジット映像信号種類（NTSC、PAL、SECAM）

ラジオ、テレビ

音声多重放送

文字多重放送

クローズドキャプション

試験放送

フィラー

アマチュア無線（アマチュア無線TV）

災害関連

緊急警報放送、イベント放送局、臨時災害放送局

衛星・デジタル関連

ハイビジョン

衛星放送

ISDB

衛星データ放送

地上デジタルテレビジョン放送

地上デジタル音声放送

サイマル放送

ユビキタスネットワーク

インターネット放送（動画共有サービス、ビデオ・オン・デマンド）

有線系

ケーブルテレビ、有線ラジオ放送

IP放送

光放送

有線役務利用放送

電気通信役務利用放送法