ちなみにアメリカでは届出制である[要出典]。 放送系とは、同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体 （法第2条の2第2項第3号）を表す。 同一の放送番組の基幹放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（法第91条第2項第2号）。基幹放送普及計画により放送系毎に定められる。 放送を行う事業者を放送事業者という。そのうち、放送法第92条において、「特定基幹放送事業者、及び基幹放送局提供事業者は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定されている。飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な放送事業者は次の通り（†は平成新局）。
放送系
親局 - 放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす放送局（基幹放送用周波数使用計画第1 総則1 (2)）
中継局 - 親局以外の放送局（同計画第1 総則1 (3)）コールサインを有する中継局もある。
放送対象地域詳細は「放送対象地域」を参照
コミュニティ放送 - 一の市町村の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）（施行規則別表第5号（注）12）。
ローカル放送 - 県域放送の他に広域放送が存在する。また、外国語放送を行う放送局（InterFM897、FM COCOLO、ラブエフエム国際放送（愛知国際放送は2010年、Radio NEOは2020年廃止））は、告示[14]により市区町村及び国際空港単位で規定されている。放送大学学園の地上放送では関東広域圏のうち授業実施予定地域とされている。またNHK東京総合デジタルテレビジョンは関東広域圏のうち、茨城県、栃木県及び群馬県は含まない形とされている[15]。
県域放送 - 都道府県の各区域。ただし、滋賀県と京都府（民放中波のみ）、岡山県と香川県（民放テレビのみ）、鳥取県と島根県（民放テレビ、民放中波及び民放FM）、佐賀県と長崎県（民放中波のみ）については、それぞれの府県の区域を併せた区域。
広域放送 - 関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏
全国放送
内外放送
国際放送
放送対象地域の一部をカバーしていない放送事業者
FM NORTH WAVE†（網走エリア全域と札幌・函館・室蘭・旭川・帯広・釧路エリアの各一部地域で聴取不可。radikoにより聴取可能。）
ふくしまFM†（会津地方西部で聴取不可。radikoにより聴取可能。）
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM（小笠原諸島で聴取不可。）
このうち、TOKYO FMについては現在既設の小笠原村営光ファイバーケーブルを使用した防災放送受信機により聴くことができる。また、下記のJ-WAVEを含めた民放各局はradikoにより、聴取可能となっている。
J-WAVE（伊豆大島を除く東京都島嶼部ではradikoにより聴取可能。）
山口朝日放送†（未だに視聴不可の地域も残されている。）
あいテレビ†、愛媛朝日テレビ†（未だに視聴不可の地域も残されている。）
fm nagasaki（長崎市東部・西海市・対馬市・壱岐市・五島市などで聴取不可。これらの地域でもradikoにより聴取可能。）
大分朝日放送†（未だに視聴不可の地域も残されている。）
μFM†（薩南諸島で聴取不可。radikoにより聴取可能。）
NHK沖縄放送局（ラジオ第2・FM 大東諸島で聴取不可。）
これまで聴取困難とされていたNHK沖縄放送局〈ラジオ第1のみ〉、琉球放送ラジオ〈RBCiラジオ〉、ラジオ沖縄についてはFM波による中継局が2007年4月1日に開局しこの困難も解消された。また、NHKラジオ第2・FMについてはラジオ第1とともに2011年9月1日に開始した「NHKネットラジオ らじる★らじる」によりこの困難は解消された（当初は関東地方の放送内容のみの配信であったため本来の九州・沖縄ブロックおよび沖縄県域のローカル放送は聴取できなかったが、後に福岡放送局の番組内容も聴取可能となった。