放射線被曝
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^ 例えば、ストロンチウム90はベータ線しか出さず、その娘核種のイットリウム90も極稀にしかガンマ線を出さないため、検出できない。そのような核種による被曝を調べるには、尿などの排泄物を検査・測定し、推定することになる。[18][19]
^ なお、放射線防護の視点からは、放射線はどんなに微量であっても人体にとって有害であると仮定されている。[20]
^ 原水爆実験に起因した死の灰の被曝許容量を現代的に定義づけた武谷三男による武谷説を取り入れたものであると思われる。[25]
^ 公衆に対する計画被曝の限度は 1mSv とされる。[26][27][28]
^ 自然放射線による被曝は次のように分類される[30]。
大地放射線（地球起源の放射性元素が放出する放射線）
ラドン[222Rn]およびその娘核種
体内に存在する放射性同位元素 カリウム40[40K]
宇宙線（実効線量で年間約380 μSv（=0.38 mSv）程度の外部被曝と言われる。）
宇宙線起源の放射性同位元素 炭素14[14C]など
※1 ラドンは、地球起源の放射性同位元素の放射性崩壊によって生じる放射性のガスであるが、肺の組織加重係数が比較的大きいこともあり、自然放射線からの被曝線量として大きな寄与をするので別に分類される。空気中に含まれているラドン222の吸引によって実効線量にして年間約1,200 μSv（=1.2 mSv）程度の被曝を受けているといわれる。[30]
※2 カリウムは、生体必須元素であることから成人男性で120?150 g、成人女性で80?100 g程度の一定量を体内にもっている。カリウムの放射性同位体であるカリウム40の割合は一定であることから、摂食量に関わらず成人男子であれば約4000ベクレル程のカリウム40を体内に一定に持つことになる。[31][32]
^ かつては自然放射線による被曝はすべて管理の対象外と考えられていたが、最近は制御できるもの、例えばラドンや航空機被曝などについては管理対象とする考え方に変わってきた。[33][29]
^ 環境管理や個人管理は線源管理を補うために行われるものである。だが、例えば、線源が極めて広範囲に拡散してしまい、実質的に線源管理が困難な状況下においては、環境管理および個人管理を中心に防護策を講じることとなる。
^ 一般環境モニタリングの場合には、ある特定の線源に着目して行なわれる線源関連の環境モニタリングと、複数の線源から放射線を受ける個人に着目して行なわれる人関連の環境モニタリングとがある。
^ 例えば、1万人が公衆被曝を受ける場合、個人モニタリングを行うには、その一万人に対して個人線量計（ガラスバッジなど）を配布しなければならなくなる。しかしながら、供給側の供給能力と配布実務から現実的ではない。
^ ただし、大規模事故など特殊なケースで、供給側と配布（およびガラスバッジ、フィルムバッジであれば測定結果の読み取り側の体制）に問題がなければ個人モニタリングが実施されることもある。例えば、福島第一原発事故では当初からの環境モニタリングに加えて途中から個人モニタリングも行なわれることとなった。[36]
^ 日本の放射線防護関連法令では、放射線や放射性物質を取扱うことができるばしょをあらかじめ許認可を受けた管理区域に制限しており、管理区域以外のところで放射線や放射性物質を取扱うことはできない。常時、管理区域に立ち入る作業者を放射線業務従事者（医療法では放射線診療従事者）と呼ぶ。[40]
^ 放射線業務従事者の業務の例としては、核燃料サイクル従事者、放射線医学従事者、放射性物質の産業・教育・軍事利用にたずさわる業務の他に、天然に存在する放射性物質(NORM；Naturally occurring radioactive material)からの作業環境での増幅された被曝があり、鉱山、石油、天然ガス、航空産業などがあげられる。
^ UNSCEAR2008報告書にはさまざまな業種の平均集団積算線量などが掲載されている。[41]
^ ; 原子力関連施設事故による被曝原子力発電所や、原子力潜水艦の事故を原子力事故といい、原子力の利用がはじまって以来、多数の事故が発生しており、多数の人間が被曝している。日本の1999年の東海村JCO臨界事故など、急性放射線症候群のような重大な放射線障害をもたらす事故も発生することがある。「 原子力事故 」、「 原子力事故の一覧 」、「 国際原子力事象評価尺度（INES） 」、および「 臨界事故 」も参照
^ 公衆被曝の例
生活用品などによる被曝
地球誕生以来存在している自然由来の放射性物質が少量含まれた製品が出荷されていることがある。一般消費財である場合、日常的に低線量ながら被曝してしまうため、それらに関するガイドラインなどが策定されている。[42][43]
原子爆弾の投下（atomic bombings）
「広島市への原子爆弾投下」および「長崎市への原子爆弾投下」も参照太平洋戦争末期に広島と長崎に投下された核兵器の原子爆弾は、高温の熱線と強い爆風だけでなく、強い放射線を放出し、放射能を有する塵などを多量に排出した。被害は爆発熱や爆風だけに留まらず、原爆症と呼ばれる急性・晩発性の放射線障害を被曝者に引き起こした。なお、被爆は爆撃による被害を受けること、他方、被曝は放射線にさらされた場合を指すため、厳密には、核爆弾による直接攻撃を受けた者は「被爆者」、直接の被害は受けず、核爆発に伴う残留放射能を浴びた者は「被曝者」であるが、日本では便宜上前者を「一次被爆者」、後者を「二次被爆者」と呼ぶ。原子爆弾の投下に伴う放射線被曝と放射線障害との関係を明らかにするため、アメリカ原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が1947年に設立した原爆傷害調査委員会（ABCC；現放射線影響研究所）は様々な疫学的調査を行った。それら結果および知見はICRPの勧告などに取り入れられている。
放射性降下物（nuclear fallout）
「放射性降下物」、「核実験」、および「第五福竜丸事件」も参照
^ なお、放射線防護体系の「行為の正当化」、すなわち放射線診療の適用の判断は医師・歯科医師によって行なわれ、「防護の最適化」の判断は医師・歯科医師および診療放射線技師等によって行なわれる。[44]
^ これは、医療被曝は患者にもたらされる利益が大きく、しかも、個々の患者や病状によって必要とされる線量が異なり、線量の上限値を設けることによって、必要な放射線診療が制限されないようにするためである。[44]
^ なお、自然放射線による被曝も含まれない。[45]
出典^ 日本原子力文化財団「 ⇒被曝と被爆｜東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故」
^ 辻本(2001) p.26
^ 日本アイソトープ協会(1992) p.158
^ 培風館 2005 p.2188
^ ナシーム・ニコラス・タレブ 著、望月 衛 編『ブラック・スワン?不確実性とリスクの本質』ダイヤモンド社、2009年。
^ 草間(2005) p.21
^ 辻本(2001) p.122
^ 辻本(2001) p.129-132
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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