放射線被曝
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^ そのため、放射線場での作業時間ができるだけ短くなるよう、作業計画などを綿密に立てることが求められる。屋内退避も推奨されている。
^ ただし、内部被曝対策としてのマスク等の呼吸保護具は、外部被曝対策としては役に立たない。[10]
^ チェルノブイリ原子力発電所事故で甚大な被害を蒙り、内部被曝により病気になる人が多発したベラルーシやウクライナでは、食品中に含まれる放射性セシウムの基準値を定めて、基準値を超える食品を流通させないことで内部被曝を防止している。[11][12]「食の安全#放射能と食の安全」も参照
^ セシウム等の放射性物質を摂取後、速やかにプルシアンブルーを服用すると、消化管からの吸収を抑制する効果があるとも言われることがある。[13]
^ 皮膚に傷が無い場合はほとんど吸収されないと考えてよいとされる。[14]
^ また、手を汚染した場合は、その後の飲食、喫煙または化粧などによって汚染を体内に取り込む可能性が高い。したがって、放射性物質を取り扱う区域内では飲食、喫煙または化粧を行ってはならず、また取り扱いを中断・終了するときは必ず手に汚染がないことを放射線測定器で確認しなければならない。
^ ヨウ素は甲状腺ホルモンであるチロキシンを構成する元素であり、ヨウ素の放射性同位体も、ヨウ素の一つの同位体であり化学的にはヨウ素に他ならないため甲状腺に取り込まれることになる。
放射性ヨウ素に対する防御
原子力発電所において事故の際には、揮発性の高い放射性ヨウ素（ヨウ素131）が環境中へ放出される可能性が高く、甲状腺に高い被曝線量を受ける人が出てきてしまう。これをある程度防ぐ（甲状腺への被爆線量を低減する）ために、放射性ヨウ素を摂取する前かあるいは摂取後比較的早い時期（6時間後までは効果がある）に安定ヨウ素剤を投与することで、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれることを制限することができる。[15]
^ 放射性セシウム体内除去剤としては、紺青（別名：ヘキサシアノ鉄(II)酸鉄(III)、プルシアンブルー）がある。商品名では「ラディオガルダーゼカプセル」と呼ばれる。[17]
^ 例えば、ストロンチウム90はベータ線しか出さず、その娘核種のイットリウム90も極稀にしかガンマ線を出さないため、検出できない。そのような核種による被曝を調べるには、尿などの排泄物を検査・測定し、推定することになる。[18][19]
^ なお、放射線防護の視点からは、放射線はどんなに微量であっても人体にとって有害であると仮定されている。[20]
^ 原水爆実験に起因した死の灰の被曝許容量を現代的に定義づけた武谷三男による武谷説を取り入れたものであると思われる。[25]
^ 公衆に対する計画被曝の限度は 1mSv とされる。[26][27][28]
^ 自然放射線による被曝は次のように分類される[30]。
大地放射線（地球起源の放射性元素が放出する放射線）
ラドン[222Rn]およびその娘核種
体内に存在する放射性同位元素 カリウム40[40K]
宇宙線（実効線量で年間約380 μSv（=0.38 mSv）程度の外部被曝と言われる。）
宇宙線起源の放射性同位元素 炭素14[14C]など
※1 ラドンは、地球起源の放射性同位元素の放射性崩壊によって生じる放射性のガスであるが、肺の組織加重係数が比較的大きいこともあり、自然放射線からの被曝線量として大きな寄与をするので別に分類される。空気中に含まれているラドン222の吸引によって実効線量にして年間約1,200 μSv（=1.2 mSv）程度の被曝を受けているといわれる。[30]
※2 カリウムは、生体必須元素であることから成人男性で120?150 g、成人女性で80?100 g程度の一定量を体内にもっている。カリウムの放射性同位体であるカリウム40の割合は一定であることから、摂食量に関わらず成人男子であれば約4000ベクレル程のカリウム40を体内に一定に持つことになる。[31][32]
^ かつては自然放射線による被曝はすべて管理の対象外と考えられていたが、最近は制御できるもの、例えばラドンや航空機被曝などについては管理対象とする考え方に変わってきた。[33][29]
^ 環境管理や個人管理は線源管理を補うために行われるものである。だが、例えば、線源が極めて広範囲に拡散してしまい、実質的に線源管理が困難な状況下においては、環境管理および個人管理を中心に防護策を講じることとなる。
^ 一般環境モニタリングの場合には、ある特定の線源に着目して行なわれる線源関連の環境モニタリングと、複数の線源から放射線を受ける個人に着目して行なわれる人関連の環境モニタリングとがある。
^ 例えば、1万人が公衆被曝を受ける場合、個人モニタリングを行うには、その一万人に対して個人線量計（ガラスバッジなど）を配布しなければならなくなる。しかしながら、供給側の供給能力と配布実務から現実的ではない。
^ ただし、大規模事故など特殊なケースで、供給側と配布（およびガラスバッジ、フィルムバッジであれば測定結果の読み取り側の体制）に問題がなければ個人モニタリングが実施されることもある。例えば、福島第一原発事故では当初からの環境モニタリングに加えて途中から個人モニタリングも行なわれることとなった。[36]
^ 日本の放射線防護関連法令では、放射線や放射性物質を取扱うことができるばしょをあらかじめ許認可を受けた管理区域に制限しており、管理区域以外のところで放射線や放射性物質を取扱うことはできない。常時、管理区域に立ち入る作業者を放射線業務従事者（医療法では放射線診療従事者）と呼ぶ。[40]
^ 放射線業務従事者の業務の例としては、核燃料サイクル従事者、放射線医学従事者、放射性物質の産業・教育・軍事利用にたずさわる業務の他に、天然に存在する放射性物質(NORM；Naturally occurring radioactive material)からの作業環境での増幅された被曝があり、鉱山、石油、天然ガス、航空産業などがあげられる。
^ UNSCEAR2008報告書にはさまざまな業種の平均集団積算線量などが掲載されている。[41]
^ ; 原子力関連施設事故による被曝原子力発電所や、原子力潜水艦の事故を原子力事故といい、原子力の利用がはじまって以来、多数の事故が発生しており、多数の人間が被曝している。日本の1999年の東海村JCO臨界事故など、急性放射線症候群のような重大な放射線障害をもたらす事故も発生することがある。「 原子力事故 」、「 原子力事故の一覧 」、「 国際原子力事象評価尺度（INES） 」、および「 臨界事故 」も参照
^ 公衆被曝の例
生活用品などによる被曝
地球誕生以来存在している自然由来の放射性物質が少量含まれた製品が出荷されていることがある。一般消費財である場合、日常的に低線量ながら被曝してしまうため、それらに関するガイドラインなどが策定されている。[42][43]
原子爆弾の投下（atomic bombings）
「広島市への原子爆弾投下」および「長崎市への原子爆弾投下」も参照太平洋戦争末期に広島と長崎に投下された核兵器の原子爆弾は、高温の熱線と強い爆風だけでなく、強い放射線を放出し、放射能を有する塵などを多量に排出した。被害は爆発熱や爆風だけに留まらず、原爆症と呼ばれる急性・晩発性の放射線障害を被曝者に引き起こした。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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