しかし法人が出廷させる支配人が、実質的には営業について何らの裁量権を有していないなど、およそ支配人としての権限を有しておらず、民事訴訟法に定める「支配人」ではないと認められる場合には、法廷から排除されることもある。この場合、法人側が新たな代理人を出廷させて追認するなどしない限り、「支配人」が行った訴訟活動は効力を有しないことになる。
役職名

営業主が所有する不動産の運用先として運営されることの多いゴルフ場、ホテルや劇場などの業界では、営業主が業務に精通した使用人や業者に事業運営を任せる場合があり、この場合は本店・支店を問わず「支配人」が置かれる。また、複数の営業所を統括する役職として「総支配人」や「統括支配人」が置かれることもある。
ホテル

ホテルの場合、ホテル全体を「総支配人」が統括し、ホテル内の客室・レストラン・会議場・宴会場等の各部門にそれぞれ「副総支配人」などが配置されることもある。これは管理人に準ずる業務でもある。

以下はホテルの支配人の例

総支配人（General Manager）[1]

副総支配人（Executive Assistant Manager）[1]

フロント支配人（Front Office Manager）[1]

フロント副支配人（Assistant Front Office Manager）[1]

客室支配人（Executive Housekeeper）[1]

客室副支配人（Assistant Executive Housekeeper）[1]

営業支配人（Director of sales）[1]

宴会営業支配人（Director of Banquet sales）[1]

広報支配人（Public Relations Director）[1]

人事支配人（Director of Personnel）[1]

仕入支配人（Purchasing Agent）[1]

仕入副支配人（Assistant Purchasing Agent）[1]

料飲支配人（F&B Manager）[1]

宴会支配人（Banquet Manager）[1]

レストランマネージャー（Restaurant Manager）[1]

商社・航空会社

商社や航空会社の海外の一定地域の責任者（多くは複数の現地法人、支店、営業所等の拠点を管理する立場）のことを「支配人」と称する場合もある（これは各会社の本国法との関係により変動する）。
レストラン

レストランの営業主が料理人（オーナー・シェフ）である場合、支配人に接客業務を任せることがある。
スーパーマーケット

スーパーマーケットの店舗営業責任者の役職は店長である場合が多いが、仕入れ、値付け、パート従業員の採用・解雇などの広範な権限を与えられており、支配人として登記されることがある。
工場

工場は一般的な意味では営業所ではないが、工場長には労働者の雇用、資材調達、苦情処理、各種法令関係等について代理権が付与される場合があり、これを法的に裏付けるために工場長を支配人にすることがある。
脚注^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 中村恵二『業界研究最新ホテル業界の動向とカラクリがよーくわかる本』2012年、71頁。