支那事変
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相手が拡大主義だから我が不拡大は成立たない」と言った意見が出ていたと回想している[8][9]

1945年12月8日から17日にわたって連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に指示されて新聞各紙に掲載された「太平洋戦争史」では、「支那事変」が使用されたが、連載をまとめ1946年4月に刊行された連合軍総司令部民間情報教育局提供・中屋健弌訳『太平洋戦争史?奉天事件より無条件降伏まで』(高山書院、昭和21年4月)では「日支事変」とされた[10]。なお、GHQ/SCAPは、『文藝春秋』1946年11月号に掲載された青野季吉の「中堅作家論ノート」における「支那事変」と表記について、「支那事変は日華事変と書かれるべきである」と命令した[11]

1946年6月、中華民国の抗議を受けて「支那」の文字の使用を避けるべきとする「中華民国の呼称に関する件」が外務省総務局長名で出され、次官通達「支那の呼称を避けることに関する件」が各省次官などに伝達された[11]。同文書では、「支那」に代わる用例として「中華民国」、「中国」、「日華」などが挙げられたが、歴史的地理的または学術的の叙述の場合は「東支那海」や「日支事変」などの使用はやむを得ないとされた[11]。同通達を受け、7月3日に文部大臣官房文書課長名の「『支那』の呼称を避けることについて」と題する「通知」が各大学・高等専門学校長宛に出されて以降、「支那」の語句が避けられ、「支那事変」の使用は減少し、「日華事変」が使用され始めた[11]

高等学校学習指導要領は昭和26年度改訂から、中学校学習指導要領社会科編は昭和30年度改訂から「日華事変」が使用され、昭和32年度から全社の中学校歴史教科書で「日華事変」となった[11]。昭和50年度から教科書に「日中戦争」が登場したが、学習指導要領は「日華事変」のままであった[11]。「日中戦争」の呼称の使用に比例して、日本の中国に対する「侵略」を強調する傾向が強まったように、呼称には歴史認識も大きな影響を及ぼしていた。日中国交正常化を受け1970年代に「日中戦争」が普及し、「日華事変」は使用されなくなっていった[11]
脚注 [脚注の使い方]^ 臼井勝美「「支那事変」考」駒澤大学大学院史学会『駒澤大学 史学論集』第34号 (2004.4)、ISSN 0286-5653、1頁。
^ 北 (1994)、20頁
^ 臼井勝美『新版 日中戦争〈中公新書 1532〉』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、68頁。
^ 昭和16年12月12日閣議決定 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ
^ 北 (1994)、8頁。
^ 北 (1994)、4頁。
^ 昭和12年9月2日閣議決定、事変呼称ニ関スル件「今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト称ス」
^ 北 (1994)、19頁。
^ 田中新一「日華事変拡大か不拡大か」『別冊知性 5 秘められた昭和史』河出書房、1956年12月号。
^ 庄司 (2018)、1頁。
^ a b c d e f g 庄司 (2018)、2頁。

参考文献

北博昭『日中開戦: 軍法務局文書からみた挙国一致体制への道』中央公論社中公新書1218〉、1994年12月20日。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 4-12-101218-6。 

庄司潤一郎 (2018年7月4日). “日中間の戦争の呼称をめぐって―何と呼ぶべきか―” (PDF). NIDSコメンタリー第79号. 防衛研究所. 2019年10月16日閲覧。

関連項目

中立法規

大東亜戦争

太平洋戦争

支那

特別軍事作戦(英語: Special military operation)










太平洋戦争大東亜戦争
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ロンドン海軍軍縮会議

オレンジ計画

排日移民法

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