攘夷実行の勅命
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注釈^ 幕末における対外政策の違いは、かつては「尊王攘夷」と「公武合体」の対立という図式で説明されたが、町田明広は文久年間においては「例外なく日本人すべてが『尊王』であり『攘夷』であった」と指摘し[2]、通商条約によって軍備を整えてから日本の海外進出を図る「大攘夷」と、通商条約の即時廃棄と外国との武力衝突を辞さない「小攘夷」の対立だったとする[3]。青山忠正は、幕府や有力藩にとって文久年間の対外政策における争点は「通商条約の解釈と運用のあり方に絞られる」とし[4]、その一方で天皇と朝廷は日本を中心とした華夷秩序の中で外国が「蛮夷」として限定された交易のみを許されるという、日米和親条約時の考え方[5]を保持し続けていた[6]とする。以下、本記事では、「通商条約を即時廃棄して外国との武力衝突を辞さない」立場を「急進的攘夷論（者）」と表現する。
^ 天皇は事前に関白の九条尚忠に幕府と水戸藩に勅書を出したいとする「趣意書」を下して意見を求めたが、従来の慣例を破って幕府と対立する内容に尚忠は返答できず、関白を通さずに勅書が出された[8]。また、水戸藩からの伝達は幕府の意向により取りやめられたものの、朝廷は公家と縁戚を持つ13の主要大名に写しを与えた[8][9]。
^ この天皇の返答は、「将来の条約破棄」をうたったものであったため、明らかになれば外国から反発を受けることが必至であり、幕府側も公表することはできなかった[10]。
^ 3月18日（グレゴリオ暦1860年4月8日）付で改元。
^ 長井雅楽は『航海遠略策』の中で朝廷の「破約攘夷」論を批判したが、逆にそれを尊重すべきと受け止める風潮が生じたと青山忠正は指摘している[6]。
^ 薩摩藩は外様大名のため、当時幕政に関与できなかった[20]。
^ 文久の改革と称される。
^ グレゴリオ暦1862年10月11日。
^ それまで朝廷からは年頭に幕府に勅使を送ることが慣例で、この勅使はそれとは異なる別勅使とされた[28]。
^ グレゴリオ暦1863年1月16日。
^ ただし刑部芳則は、実美は周囲の影響で急進的攘夷支持に変わったとしており[27]、江戸滞在中の11月15日に勅使の宿所に一橋慶喜と松平慶永が訪れ、「肩書きを捨てた私的な話し合い」で外国人の排除は困難と述べると、実美と公知は「攘夷を決定しても即今攘夷ではない」と答えたとされる[32]。この点から刑部は、実美は本心とは違っていても時流を見て保身のために急進的攘夷論に同調したとしている[32]。
^ グレゴリオ暦1863年1月24日。
^ グレゴリオ暦1863年4月5日。
^ グレゴリオ暦1863年4月24日。
^ 心を寄せること。
^ グレゴリオ暦1863年6月25日。
^ このほかに外国船ではないが、7月20日に徳島藩が幕府軍艦朝陽丸に、また8月7日に徳島藩と明石藩が長州船に、それぞれ砲撃する事件が発生している[54]。
^ 2月18日に天皇が諸侯を御所に招集した際も列席していない[55]。
^ 長州藩と小倉藩の対立は、町田明広(2010)のpp.130 - 149に詳述されている。また、徳島藩に砲撃を受けた朝陽丸は、小倉藩からの報告に基づいて幕府が長州藩に目付を派遣する目的で航海中だった[61]。
^ グレゴリオ暦1863年9月30日。
^ イギリス公使のラザフォード・オールコックは、元治元年9月に、その旨を将軍宛の通牒で伝えている[72]。
出典^ 横浜誉勝負附 - 国立歴史民俗博物館 (khirin)2021年6月11日閲覧。
^ 町田明広 2010, pp. 10?11.
^ 町田明広 2010, pp. 14?15.
^ 青山忠正 2012, pp. 83?85.
^ 青山忠正 2012, pp. 29?30.
^ a b c 青山忠正 2012, pp. 73?76.
^ a b c d e f 藤田覚 2015, pp. 170?172.
^ a b c 青山忠正 2012, pp. 58?62.
^ a b 刑部芳則 2018, pp. 46?49.
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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