搾取
[Wikipedia|▼Menu]
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]

1980年代に入ると、一般的商品搾取定理が証明されるようになった[8][9]。これは「マルクスの基本定理」を拡張し、労働搾取の存在と任意の商品の搾取の存在の同値性を示したものである。この定理により、「マルクスの基本定理」が示したとされる、労働の搾取が正の利潤の唯一の源泉である主張は根拠を失う(労働搾取は、労働商品でない任意の商品の「搾取」と取り替え可能となるから)、とされる。しかし,これについては,労働以外の財の投下価値規定は、労働価値説の立場からは意味がない旨の批判や、置塩と森嶋とは別の定式化をすることで総計一致2命題とマルクスの基本定理が成立し、一般的商品搾取定理が成立しないNew Interpretation学派の定理が最も妥当だとする意見もあり、やはり決着はついていない[10]
日本法
労働基準法詳細は「労働基準法」を参照

日本の労働基準法では中間搾取が禁止されている(第6条)。同法では賃金や労働条件などについても規制されている。
優越的な立場の濫用詳細は「優越的地位の濫用」を参照

日本法的な意味合いでは、独禁法や公正取引委員会における「搾取行為(優越的地位濫用行為)」として、禁じられる行為。または、未成年者(児童)の性的搾取として禁じられる。
脚注[脚注の使い方]^ a b 字通,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,普及版. “搾取とは”. コトバンク. 2022年4月6日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m n o p Zwolinski, Matt; Wertheimer, Alan, "Exploitation", The Stanford Encyclopedia of Philosophy (Spring 2021 Edition), Edward N. Zalta (ed.), URL = <https://plato.stanford.edu/archives/spr2021/entries/exploitation/>.
^ニコマコス倫理学』第5巻第5部
^ Summa Theologiae, part 2, second part, question 77; de Roover, R., 1958, “The Concept of the Just Price: Theory and Economic Policy”, The Journal of Economic History, 18(4): 418?434.,Friedman, D., 1980, “In Defense of Thomas Aquinas and the Just Price”, History of Political Economy, 12(2): 234?242.
^ 『Summa Theologiae』第2部、第2問、第78節
^ Locke, J., 1661, “Venditio”, in D. Wooton (ed.) 2004, Locke: Political Writings, Indianapolis: Hackett, p.340-342
^ Hodgskin, T., 1832, The Natural and Artificial Right of Property Contrasted, London: B. Steil : 24
^ S. Bowles; H. Gintis (1981). “Structure and practice in the labor theory of value”. Review of Radical Political Economics 12: 1-26. 
^ J. Roemer (1982). A General Theory of Exploitation and Class. Cambridge: Cambridge Univ. Press 
^ 吉原直毅 (2011年). “ ⇒「資本主義分析の基礎理論研究の現状及び『新しい福祉社会』モデルの探求”. 2012年1月30日閲覧。

関連項目

賃金奴隷

鉄のトライアングル

公共事業

天下り

丸投げ

ピンハネ

マルクス主義批判

典拠管理データベース: 国立図書館

ドイツ

イスラエル

アメリカ


記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:27 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef