不法行為に基づく損害賠償額の算定においては裁判所は被害者の過失を考慮して損害賠償額を定める（722条）。これを過失相殺といい、債務不履行に基づく損害賠償の場合にも同様の制度があるが、不法行為に基づく過失相殺の場合には必要的なものとされておらず責任を免除することも認められない。
逸失利益

算定困難な逸失利益（例えば、未成年者の交通事故死に対する将来得ベかりし利益）であったとしても、裁判所は、あらゆる証拠資料に基づき、経験則と裁判官の良識を十分に活用して、できるかぎり蓋然性のある額を算出するよう努めることと判示している[15]。
慰謝料

慰謝料は被害者に与えた精神的な苦痛に対して、その賠償として支払われる金銭である。不法行為の場合は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない（710条）と、明文で規定されている。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない（711条）。近親者の慰謝料請求権について法文では被害者の生命が侵害された場合についてのみ触れているが、判例は近親者がこれに比肩しうる精神上の苦痛を受けた場合についても広く慰謝料請求権を認める（最判昭和33.8.5）。また、判例は慰謝料の相続も原則として認めている。（最判昭42.11.1）

不法行為による損害賠償請求権の行使期間

不法行為による損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

被害者またはその法定代理人が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき（民法724条前段）。ただし、2017年の改正民法（2020年4月1日施行）で民法724条の2が新設され、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年間となった（民法724条の2）。

不法行為の時から20年を経過したとき（民法724条後段）

特別法

有限責任を定める法令

海運業保護のため、船舶の所有者等はその責任を船舶のトン数に応じて一定の金額までに制限することができる（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律）。

航空運送についてはワルソー条約などで同様の規律が行われている。



免除を定める法令

争議権を保障するため、正当な争議行為における労働組合またはその組合員の損害賠償責任は免除される（労働組合法8条）



その他

国家賠償法上の国家賠償責任

詳細は「国家賠償法」を参照
会社法上の損害賠償

役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423条）。

役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条）。この責任は一般の不法行為責任ではなく、消滅時効は会社法167条により10年と考えられている。
脚注[脚注の使い方]
出典^ .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}"損害賠償". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2021年7月31日閲覧。
^ a b c d 松尾弘 2016, p. 271
^ 2011年5月1日の参議院予算委員会の紙智子参議院議員の福島第一原子力発電所事故に関する発言
^ 松尾弘 2016, p. 274
^ 浜辺陽一郎 2015, p. 67
^ a b 浜辺陽一郎 2015, p. 70
^ a b c d 松尾弘 2016, p. 272