日本本土、朝鮮半島では朝鮮排華事件が起きた。山川均は中国政府が抗日教育を普及して抗日感情を煽ったことが、1937年の通州事件における鬼畜以上の残虐性に繋がったとして、人間の一皮下に隠れている鬼畜が排外主義と国民感情で扇動すると鼻孔に針金を通すまでになると扇動を批評している[3]。茂木誠によれば、ドナルド・トランプ政権は建国以来の本来の米国の姿に先祖返りしただけであり、ブレクジットは「光栄ある孤立」への回帰かもしれないとされる[4]。
排外主義を主張しているとされる団体・政党

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※現存しないものを含む。

日本 - 右翼団体、国家社会主義日本労働者党、新攘夷運動 排害社、新社会運動、維新政党・新風、在日特権を許さない市民の会

各種ネオナチ団体 - 欧米諸国、モンゴル

アメリカ合衆国 - クー・クラックス・クラン、アメリカ・ナチ党

イギリス - イングランド防衛同盟 - イギリス

フランス - アクション・フランセーズ、国民戦線

ドイツ - ドイツ国家民主党、ドイツのための選択肢

ロシア - ロシア自由民主党、国家ボリシェヴィキ党

ロシアの政党#民族主義・愛国主義も参照の事。


アフガニスタン - ターリバーン

ISILイラクレバントのイスラム国

イスラエル - イスラエル我が家、カハ

ギリシャ - 黄金の夜明け (ギリシャの政党)

 オーストリア - オーストリア自由党、オーストリア未来同盟

 デンマーク - デンマーク国民党

 ブルガリア - アタカ国民連合

 ウクライナ - 右派セクター

インド - シヴ・セーナー

南アフリカ共和国 - アフリカーナー抵抗運動

義和団 - 清朝末期の中国