などの虚偽の急用を訴えて現金を預金口座などに振り込ませたり、宅配便で指定の住所に現金を送付させる、会社の上司や同僚、顧問弁護士、警察官を装う犯人に指定された喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビー、鉄道駅、被害者宅に訪問・呼び出し、現金や預金通帳、キャッシュカード、クレジットカードを手渡すなどの方法によりだまし取る手口。縁者を装うだけでなく、警察官、駅員、弁護士、交通事故被害者、性犯罪被害者、傷害・暴行事件被害者、暴力団関係者を装う手口もある。

また警察官を名乗る場合は偽の警察手帳を所持していることもあるが、近年では警察手帳がデジタル化してスマホと一体化したと騙るなどまるでSF映画の警察官を名乗るという事例も発生しており、これは偽警察手帳の所持発覚の防止と同時にデジタルに疎い人間を騙す小道具も兼ねる。
預貯金詐欺

警察官や銀行協会職員などを装い、「あなたの口座が犯罪に悪用されているので交換が必要」などと虚偽の事実を通知し、キャッシュカード等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。
架空料金請求詐欺「架空料金請求詐欺」も参照

有料サイト事業者や法務省（法務局）、裁判所などとかたり、「未払い料金を支払わないと裁判になる」などと虚偽の事実をメールやはがき（封書）などで通知し、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。

現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る手口がほとんどだったが、後の法改正で銀行口座の不正利用に対する罰則が強化され、コンビニエンスストアで購入可能なネット決済専用のプリペイドカードの番号を電子メールやファックスで送付させる被害が急増している。
還付金詐欺「還付金詐欺」も参照

自治体（市区町村役場）や年金事務所などの職員をかたり、医療費や税金、保険料などの還付金が受け取れるなどと虚偽の事実を言って、携帯電話でATMを操作させて犯人の口座に送金させる（振り込ませる）手口である[34]。
融資保証金詐欺「融資保証金詐欺」も参照

実際には融資しないにもかかわらず、簡単に融資が受けられると信じ込ませ、申込者に対して保証金などを名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。
金融商品詐欺「金融商品詐欺」も参照

架空または価値のない未公開株や有価証券などの金融商品、高価な物品などについて虚偽の情報を教えて購入を持ち掛け、儲かると信じ込ませて、金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。
ギャンブル詐欺「ギャンブル詐欺」も参照

「パチンコ、パチスロの必勝法」、「公営ギャンブルの必勝法」、「宝くじ（特に『ロト6』などの数字選択式）の当選番号」などを教えると持ちかけ、その情報によって当選金や配当金が得られるものと信じ込ませ、情報料などの名目で金銭をだまし取る（脅し取る）手口。

あるいは「パチンコ打ち子募集」などと雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や情報料の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。
交際あっせん詐欺

「男女紹介」等の案内を雑誌に掲載したり、不特定多数に同内容のメールを送り付けて、会員登録した人から登録料や保証金の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）手口である[34]。
その他の特殊詐欺

上記の8つの類型に当てはまらない特殊詐欺[34]。なお、特殊詐欺の10類型ではキャッシュカード詐欺盗は窃盗に属するため以上の類型とは区別されている[34]。
キャッシュカード詐欺盗

警察官や銀行協会、大手百貨店、家電量販店、大手スーパーの従業員を装い、キャッシュカードやクレジットカードが悪用されているなどと言って、キャッシュカードやクレジットカードをすり替えて盗み取る手口である[34]。窃盗であり他の類型とは区別されている[34]。