持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー（英語: holding company）[注 1]とも呼ぶ。他の株式会社の株式を多数保有することによって、その会社の事業活動の指針を決めることを事業としている会社であるとされる[1]。
持株会社の種別

一般に、持株会社のうち、何かしらの事業を行う一方で他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配のみを行い、自社での事業活動を行わないものを純粋持株会社と呼ぶ[2]。

一般に「持株会社」といったときは後者を指す[3]とする説がある。

そのほか、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}持株会社であるかを問わず[要出典]、親会社の元で特定の業種に属する子会社をまとめる会社を中間持株会社と称することがある[4][信頼性要検証]。
名称

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出典検索?: "持株会社" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年6月）

日本において、持株会社の社名では以下の語が用いられることがある。
ホールディングス (holdings)
英語において「持株会社」を直接示す語の一つである[5]。（例：パナソニックホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、セガサミーホールディングス、ANAホールディングス、ヤンマーホールディングス）　「ホールディングス」部分は、少なくとも日本では「HLDGS」[6]、「HD」[注 2]と略されることがある。
グループ (group)
英語において「集団」「同系列に属する組織」を示す語である[8]。（例：ソニーグループ、ソフトバンクグループ、LIXILグループ）
グループ本社
「グループ」の意味は上述の通り。なお、ここでの「本社」に文脈上適合する用法は、少なくともデジタル大辞泉には収録されていない[9]。（例：ハウス食品グループ本社、大和証券グループ本社、日清製粉グループ本社、読売新聞グループ本社）
グループホールディングス (group holdings)
「グループ」ならびに「ホールディングス」の意味は上述の通り。（例：アサヒグループホールディングス、近鉄グループホールディングス）

上記の各語のいずれも含まれない社名を持つ持株会社も存在する（例：イオン、キッコーマン）。
持株会社のメリット・デメリット

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出典：M&A総合研究所ポータル『持株会社のメリットとデメリット』[信頼性要検証]
メリット

各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。

ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社（親会社としての持株会社）の構築。

新規事業の立ち上げがしやすい。


経営統合で合意済みの他企業に対する買収、グループ化 (M&A)がし易い（友好的買収）。

傘下の各社への権限の委譲がしやすい。

柔軟な人事制度の導入がしやすい。

持株会社Aの下に事業会社 x, y, z がぶらさがっており、z社で巨額損失が発生したような場合z社とA社は打撃を受けるが、x社とy社はダメージを受けない。仮に事業部制の場合は財務が繋がっているため、無関係のx事業部y事業部にも累が及んでしまう。この事態を打破する最後の選択として、A社はx社とy社を売却することによりその売却代金でA社自身を救うことができる。わかりやすいのはカネボウがカネボウ化粧品を、東芝が東芝メモリ（現・キオクシア）を売却した例である。

デメリット

子会社から見た場合、親会社（持株会社）への「お伺い」が増えてしまう。

各子会社（事業会社）間の横の連携がしにくい。

労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。

特に純粋持株会社（親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態）の場合、持株親会社単体では子会社（あるいは連結ベースでのグループ総体）より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。

持株会社およびその子会社に赤字企業がある場合、グループ全体に信用不安が連鎖し、個別企業と見た実力よりも資本市場において株価を通じて過小評価されることがある。

財閥解体を経て構築された経済システムの有名無実化に繋がる（持株会社による傘下企業全体の財閥化は事実上、法の抜け道となる）。

日本における持株会社の規制と解禁

日本では持株会社の定義は会社法には無く私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。以下「独禁法」）にある[1]。