拳銃
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有効射程は一般に100m以下で、マンストッピングパワーが期待できる射程は50m以下、命中は10mより短い距離でしか期待できない[20]
命中率

実際に人や獣を狙って発砲した際の命中率については、ニューヨーク市警察が1994年から2000年までに銃撃戦および犯人や犬の無力化のために拳銃を発砲した際のデータがある[24]

距離
ヤード)距離
メートル換算)[注 12]命中率
(パーセント)
0 - 20 - 2.738
3 - 72.7 - 7.317
8 - 157.3 - 14.69
16 - 2514.6 - 23.88
25+23.8+4
不明-2

拳銃の所持規制について
日本自衛隊で採用されている9mm拳銃日本警察に採用されているH&K P2000特別司法警察職員」を参照

日本は世界で最も厳しいレベルの銃規制を敷いており、拳銃の所持が許可されるのは、法律において所持が許可された公務員と競技用に限られ、日米地位協定に基づく特殊な例として在日米軍基地の職務がそれらに加わるのみである。当然ながら勤務時間中のみ所持が許可されるので、出勤時に受け取り、退勤時に返却する規則がある。所持は可能だが使用に関しては厳しい条件があり、正当な理由(犯人に凶器を向けられ、自分の命を守るためやむを得ない場合など)がなく使用すると銃刀法違反で処罰される。例外としては公務員が管理する博物館での展示などに限られる[25]

職務上所持が認められている公務員

警察官皇宮護衛官

自衛官(警務官を含む)

海上保安官

税関職員

入国警備官及び入国審査官刑務官

麻薬取締官及び麻薬取締員


国際的な規模で行われる競技会の選手またはその候補として日本体育協会から推薦を受けた者

日本人警備員 (在日米軍)日米地位協定により在日米軍基地内は日本法が適用されない)[26]

上記以外の者は銃砲刀剣類所持等取締法違反で処罰される。
過去に所有していた職業

郵便配達員も拳銃を携帯していた。これは郵便制度発足当初、人気のない場所で現金書留を狙い、刀を持った強盗が配達夫を襲う事件が多発し、また山中にはニホンオオカミが出たことから、欧州にならい1873年より配達夫にフランス製やアメリカ製の回転式拳銃を携行させたもので「郵便保護銃」と呼ばれていた[27][28]郵便物保護銃規則も参照)。これは警察官サーベルを持つようになる4年前の事(拳銃は1923年に解禁)であり、法制度上は1948年まで維持された。

日本航空が1962年に北回りヨーロッパ線を開設した際に、北極圏で不時着した際にホッキョクグマに襲われた時の自衛用として機内に拳銃が搭載され、パイロットが射撃の訓練を受けていた[29]。現在では航空機の信頼性が向上したため所持は認められていない。

鉄道公安職員は、鉄道公安職員の職務に関する法律に基づき[30]、拳銃や警棒を所有していた[31]
競技用拳銃の所持について

競技人口の少なさから普及しているとは言い難いが日本においても射撃競技用としての所持は可能であり、所持許可を受けている者は自衛官、警察官に多いが若干ながら民間での所持者も存在する。ビームピストル、エアピストル競技で所定の成績をあげた者が対象となるが、公安委員会が日本全国で拳銃を所持できる競技者数を50人に制限している(エアピストルは500人、ビームピストルは許可不要)。

所定の成績であるエアピストル4段の選手が日本には少ないため、50人の上限に対して常に空きがあり、許可申請があれば認められる状態となっている。また、所持が許可されても自宅に保管することは許されず、通常は所轄の警察署の管理下に置かれ、練習や競技時には事情を申告した上で持ち出さなければならない。
古式銃の所持について

美術的価値を持つ拳銃に関しては、前述の所持枠に係わらず、所持も可能だが、必ず登録が必要である。「古式銃」として所持が認められるのは、(1)撃発(発射)方式が管打式又はピン打式、あるいはそれ以前の構造を持ち(2)概ね1867年慶応3年)以前に国内で製造されたか外国から伝来したことが証明されることが基準となり、更に現代式実包が使える銃はこの条件を満たしていても認められない(登録後に、現代式実包が使えるよう改造することも不可)[32]

高知県立坂本龍馬記念館では坂本龍馬が使っていたのと同じスミス&ウェッソンの「No.2 アーミー(英語版)」を展示したところ、財団法人が施設を管理していたことから高知県警察の指摘により撤去されている[25]。なお同じ高知県にある青山文庫でもNo.2 アーミーを展示しているが、こちらは自治体(佐川町)が管理しているため許可されている[25]。坂本龍馬記念館では職員数名が県の委嘱員となる形で銃刀法の問題を解決し、展示は再開されている[33]

歴史的な価値があり発射が不可能であれば民間でも保管が認められることもあり、公益財団法人の郵政博物館では発射機能を喪失させたNo.2 アーミーが所蔵されている[34]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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