※日本の警察には、かつて5発装填ルールというものがあり、ハンマーブロックの無いリボルバー（特にS&W M10配備）の時代にハンマーが誤動作して暴発しないよう通常携帯時に空薬室を作った状態で保持することとなっていたが、平成一三年一一月九日国家公安委員会規則第一三号からは警察官等けん銃使用及び取扱い規範において「長官が別に定める数のたまを装てん」となっている[23]。
射程

有効射程は一般に100ｍ以下で、マンストッピングパワーが期待できる射程は50ｍ以下、命中は10mより短い距離でしか期待できない[20]。
命中率

実際に人や獣を狙って発砲した際の命中率については、ニューヨーク市警察が1994年から2000年までに銃撃戦および犯人や犬の無力化のために拳銃を発砲した際のデータがある[24]。

距離
（ヤード）距離
（メートル換算）[注 12]命中率
（パーセント）
0 - 20 - 2.738
3 - 72.7 - 7.317
8 - 157.3 - 14.69
16 - 2514.6 - 23.88
25+23.8+4
不明-2

拳銃の所持規制について
日本自衛隊で採用されている9mm拳銃日本警察に採用されているH&K P2000「特別司法警察職員」を参照

日本は世界で最も厳しいレベルの銃規制を敷いており、拳銃の所持が許可されるのは、法律において所持が許可された公務員と競技用に限られ、日米地位協定に基づく特殊な例として在日米軍基地の職務がそれらに加わるのみである。当然ながら勤務時間中のみ所持が許可されるので、出勤時に受け取り、退勤時に返却する規則がある。所持は可能だが使用に関しては厳しい条件があり、正当な理由（犯人に凶器を向けられ、自分の命を守るためやむを得ない場合など）がなく使用すると銃刀法違反で処罰される。例外としては公務員が管理する博物館での展示などに限られる[25]。

職務上所持が認められている公務員

警察官、皇宮護衛官

自衛官（警務官を含む）

海上保安官

税関職員

入国警備官及び入国審査官、刑務官

麻薬取締官及び麻薬取締員


国際的な規模で行われる競技会の選手またはその候補として日本体育協会から推薦を受けた者

日本人警備員 (在日米軍)（日米地位協定により在日米軍基地内は日本法が適用されない）[26]

上記以外の者は銃砲刀剣類所持等取締法違反で処罰される。
過去に所有していた職業

郵便配達員も拳銃を携帯していた。これは郵便制度発足当初、人気のない場所で現金書留を狙い、刀を持った強盗が配達夫を襲う事件が多発し、また山中にはニホンオオカミが出たことから、欧州にならい1873年より配達夫にフランス製やアメリカ製の回転式拳銃を携行させたもので「郵便保護銃」と呼ばれていた[27][28]（郵便物保護銃規則も参照）。これは警察官がサーベルを持つようになる4年前の事（拳銃は1923年に解禁）であり、法制度上は1948年まで維持された。

日本航空が1962年に北回りヨーロッパ線を開設した際に、北極圏で不時着した際にホッキョクグマに襲われた時の自衛用として機内に拳銃が搭載され、パイロットが射撃の訓練を受けていた[29]。現在では航空機の信頼性が向上したため所持は認められていない。

鉄道公安職員は、鉄道公安職員の職務に関する法律に基づき[30]、拳銃や警棒を所有していた[31]。
競技用拳銃の所持について

競技人口の少なさから普及しているとは言い難いが日本においても射撃競技用としての所持は可能であり、所持許可を受けている者は自衛官、警察官に多いが若干ながら民間での所持者も存在する。ビームピストル、エアピストル競技で所定の成績をあげた者が対象となるが、公安委員会が日本全国で拳銃を所持できる競技者数を50人に制限している（エアピストルは500人、ビームピストルは許可不要）。