旧建設省系土木技官で水管理・国土保全局（旧河川局）長もしくは道路局長を歴任した者が技監に就任する慣例だったが、2018年7月に旧運輸省出身の技官として初めて港湾局長の菊地身智雄が技監に就任した。

さらに、技監から国土交通事務次官に就任する場合もあり、建設省出身の事務官、運輸省出身の事務官との三者交互で就くことが通例となっている。2023年現在、指定職俸給表7号給が適用されている。

技監は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る技術を統理する。（国土交通省設置法第5条第2項）
厚生労働省詳細は「医務技監」を参照

厚生労働省の医務技監は、医師免許を持つ医系技官の次官級ポストであり、医療・保健の技術分野で部局連携による対応や国際保健外交などの重要施策について専門的観点から総括整理する。2017年度に新設された。

医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。（厚生労働省設置法第5条第3項）
特許庁詳細は「特許技監」を参照

特許庁の特許技監（Deputy Commissioner of Japan Patent Office）は、特許庁長官に次ぐ2番目のポストで、局長級のスタッフ職である。特許技監は特許庁の技官の就ける最高のポストである。
防衛装備庁詳細は「防衛技監」を参照

防衛装備庁の防衛技監は、上記の特許技監類似の、防衛装備庁長官（次官級ポスト）に次ぐ2番目のポストで、局長級のスタッフ職である。なお、初代の防衛装備庁長官には技官出身者（前防衛省技術研究本部長）が任命されたことから、上記の国土交通事務次官同様、今後も技官出身者が次官級である同庁トップのポストに就く可能性も高く、特許技監とは違い、防衛技監は必ずしも防衛装備庁の技官の就ける最高のポストとはならない場合もある。
自治体
東京都

東京都の東京都技監は東京都総務局に置かれ、土木技術職もしくは建築技術職が就くことのできる副知事に準ずるポストで、事務職も含め一般職における最高の地位であり、都の一般職の職員では唯一階級的な呼称を表す職層名を持たない。総務局長・政策企画局長・財務局長といった「重要条例局長」や公営企業管理者と同格の指定職給料表5号給が適用される。

東京都技監は技術職の条例局長ポストである都市整備局長もしくは建設局長のいずれかと兼務することを常例とするが、空席の場合もある。

また、都市整備局、福祉局・保健医療局、教育庁、港湾局、水道局、下水道局、交通局にも局長級のスタッフ職ポストとして技監がある（水道局・下水道局の技監ポストは局長が事務職の場合にのみ臨時で設けられる。）。
その他の自治体

県や市町村でも、部長級・次長級（政令市では局長級）のスタッフ職として技監を置いているところがある。

土木技師だけでなく建築、医師、農業、林業など分野は幅広い。または、技監とは呼ばず「技幹」と称する自治体もいくつかある。
民間企業

主に製造業の大企業を中心に、技監や技術監査役という名のポストをおいている企業がある。

一般的に技術者の上位職であり、技術コンサルタントやフェロー、製品・技術判定員、特許審査員、大きな成果に対する名誉職などといった位置づけがなされている。
脚注[脚注の使い方]^ 英文職名:国土交通審議官以上

表

話

編

歴
国土交通省
幹部

国土交通大臣

国土交通副大臣

国土交通大臣政務官

国土交通大臣補佐官

国土交通事務次官

技監

国土交通審議官

国土交通大臣秘書官

内部部局

大臣官房

官庁営繕部


総合政策局

公共交通政策部


国土政策局

不動産・建設経済局

都市局

水管理・国土保全局

水資源部

下水道部

砂防部


道路局

住宅局

鉄道局

自動車局

海事局

港湾局

航空局

航空ネットワーク部

安全部

交通管制部


北海道局

政策統括官

国際統括官

審議会等

国土審議会

社会資本整備審議会

交通政策審議会

運輸審議会

中央建設工事紛争審査会

中央建設業審議会

土地鑑定委員会

国土開発幹線自動車道建設会議

中央建築士審査会

国立研究開発法人審議会

奄美群島振興開発審議会

小笠原諸島振興開発審議会

施設等機関

国土交通政策研究所

国土技術政策総合研究所

国土交通大学校

航空保安大学校

特別の機関

国土地理院

地図と測量の科学館


小笠原総合事務所

海難審判所

地方支分部局

地方整備局

北海道開発局

地方運輸局

北海道

東北

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州


神戸運輸監理部

地方航空局

航空交通管制部