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国内法の改正が必要な条約の場合は、イギリス政府の大権の発動に基づき議会によって批准される。国内法改正の必要がない条約の場合は、ポンソンビー規則に従い、議会両院で少なくとも21日間提示されたのち批准される。 憲法の規定により条約は行政府の専任事項となっており、行政府は議会の関与なしに条約の批准を行う権利を保有し、またその義務を負う。ただし、憲法の規定(第51条)により施行法の制定には連邦議会の承認を必要とする。 大統領の権限を定めた合衆国憲法の第2条第2項に基づき[11]、大統領は連邦議会上院による「助言と同意」(advice and consent) を経なければ条約を締結できないとされる。具体的には上院で2/3以上の単院決議 (simple resolution) が必要となる。換言すると上院には条約の批准そのものの権限はないものの、条約批准における大統領と上院の実質的な力関係において、「助言と同意」をどのように解すかが争点となっている[12]。その背景には、連邦議会委員長に付与された議事整理権がある。単院決議は法案 (bill) や両院合同決議 (joint resolution) と同様、議会に議題として提案されるが、委員長権限で審議せずにお蔵入りさせることができる (詳細は「アメリカ合衆国連邦議会#特徴」も参照)。建国以来200年間を集計すると、計1500件以上の条約を決議可決してきたのに対し、決議否決はわずか21件に留まっている。ところが少なくとも85件の条約は決議の審議投票に至らず、棄却されている[12]。また、一般的に連邦議会では会期をまたいでの法案審議は行われずに自動廃案となって翌期に再提出が求められるが、条約はこの例外であり、上院の外交委員会で協議を継続することができるため、最終的な批准まで数年を要することもある[12]。加えて、通常の法案可決は単純多数決 (1/2以上) なのに対し条約には2/3以上が必要なため、二大政党制をとる米国では超党派での多数派工作が必要となる。その結果、条約に反対の勢力が1/3を死守しようと引き延ばし戦術 (dilatory tactics) を使うことがある[12]。特に1876年?1900年には上院による否決が続出した反省を踏まえ[13][12]、大統領は共和党と民主党双方の上院議員から構成される条約交渉の代表団を任命し、批准の円滑化を図る傾向にある[12]。 なお、通常の国内連邦法には上院および下院両方の過半数可決が必要とされるが、条約に関する決議に下院は関与しない。また、法的拘束力を持った通常の条約 (treaty) ではなく、法的拘束力はないが政治的拘束力のある行政協定 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2017年9月)
豪州
米国
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 国内で「批准」を使用する例として、アメリカ合衆国憲法および州憲法の改正やインドの憲法改正が挙げられる。詳細はen: History of the United States Constitutionおよびen: Amendment of the Constitution of India参照。
^ 2017年現在、「法律の定めるその他の外交文書」は、外務公務員法に規定された官吏の任免に関連する文書が該当するのみである。
出典^ a b “コトバンク - 批准”. 2022年7月29日閲覧。
^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第7部第76条、第77条
^ a b c 国会承認条約の締結手続 (PDF) 外務省
^ 条約法に関するウィーン条約 (PDF) 第2部第1節第16条
^ 条約法に関するウィーン条約 第1部第2条1(b)、第2部第1節第11条、第14条、第15条
^ 条約法に関するウィーン条約 第2部第1節第13条
^ Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms as amended by Protocols No. 11 and No. 14 Council of Europe
^ 欧州連合については加入を認めているが、その他の国については批准によらなければならないとされている(第59条)[7]。
^ [1]
^ 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論 ―条約締結に対する民主的統制の在り方とは― 、外交防衛委員会調査室(中内康夫)。
^ “Constitution of the United States 。Article 2 Section 2” [アメリカ合衆国憲法 第2条第2項] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
^ a b c d e f g “Treaties” [条約] (英語). アメリカ合衆国上院. 2019年4月13日閲覧。
^ 西川秀和 (早稲田大学社会科学総合学術院助手) (2005). ⇒“アイゼンハワー政権とブリッカー修正” (日本語). 早稲田大学大学院社学研論集 社学研論集. .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}NAID 120002909809. ⇒http://www.american-presidents.info/aizehower.pdf 2019年4月13日閲覧。.
^ “U.S. Treaties & Agreements - The Process” [アメリカ合衆国の条約と協定のプロセス]. デューク大学ロースクール. 2019年4月13日閲覧。
文献情報
Department of Foreign Affairs and Trade, Australian Government, ⇒Treaties, the Constitution and the National Interest, ⇒http://www.dfat.gov.au/treaties/making/index.html#constitution 2012年5月15日閲覧。