一方で、自由民主党幹事長だった福田赳夫が「岸総理に『所得倍増』をいわせるんだ」と言っていたという[41]。経済企画庁の大来佐武郎が、福田が幹事長だったときに説明に言ったら福田が「何か二倍になるものはないか」と言ったと証言しており、福田の幹事長就任は1959年1月のため、福田は池田の『所得倍増』のアイデアを盗み、池田-下村ラインの経済政策を岸-福田ラインが内閣の方針として取り込もうとしたものと考えられる[36][42][49][48][50][51]。池田が1959年6月の参院選でも党内野党として「月給倍増論」を活発に繰り返すに及んで[38]、岸は池田を強力な反主流派に留めておくべきでないと判断し、第2次岸内閣 (改造)の際に「所得倍増計画」の実現を任せると約束して池田を経済産業大臣として入閣させた[38][52]。

岸内閣での入閣後

池田は、早速組閣直後の閣議で、首相談話原案中に書かれた「10年で所得を倍増させる」という文章から「10年」という文字を削除させ、「10年」以内に所得倍増が可能であることを強調し、内閣を主導した[29][53]。池田は入閣によって次期政権の機会を捉えようとし、政府側の経済政策を積極論へ転換させることに力を注ぎ、ブレーンたちと「所得倍増計画」の原型を作っていく[48][52]。岸は池田の政策構想を福田に牽制させる体制を作ろうとし、福田を蔵相に据える構想を抱いたが、弟の佐藤栄作が蔵相の留任に固執したため福田は農相に就任した[54]。池田はこの通産大臣時代に「所得倍増計画」と同じような積極財政論を公表していたが[38]、岸内閣は翌年の安保闘争による総辞職に至るまでこの問題にかかりきりで新政策を展開する余裕がなかった[38][52][55]、1959年10月、自民党内に設置された経済調査会が出した報告に池田や佐藤が「具体的データが不足している」などとその内容にクレームを付け、白紙に戻された[47][56][57][58]。党の基本構想を葬り去った池田の背後には「下村プラン」が控えており、既に骨格を作り上げていたため、党の基本構想のデータの欠陥を指摘し得たのである[57]。やむなく岸内閣は11月26日、あらためて経済審議会（石川一郎会長）に諮問したが、この年9月にあった伊勢湾台風の被害に対応するため、1960年度の予算編成は、国土保全政策に重点的な支出配分を行うものになり、「所得倍増計画」に重点を置くことができなかった[57]。

大来佐武郎はこの11月の答申から12月の閣議決定の間も池田が狙っていた高度成長と違うと相当揉めたと話している[59]。