戸籍制度は東アジアで戸と呼ばれる中華文明圏で成立した家族集団の認定を基礎とする、他地域に存在しない特有のものである。

近代以降、国民・住民の把握は国家により、個人単位あるいは家族集団単位で行われている。

欧米でもアングロサクソン系国家では個人単位、大陸系国家では家族登録制度を採用する傾向がある。特にアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアでは国家による家族登録を行わない伝統を持ち、戸籍のような家族単位の国民登録制度は存在しない。社会保障番号（Social Security Number）制度はあるが、これは年金の加入・支給を管理するため、つまり日本における基礎年金番号に相当するもので、戸籍のようなものは存在せず、結婚などの登録も役所の住民登録で済まされる。多くの州では居住地でなくとも婚姻届を受理する。「国民識別番号」も参照
中国
中華人民共和国詳細は「中華人民共和国の戸籍制度」を参照

中華人民共和国では、戸籍を「戸口」といい、全ての人民は機関・団体・学校・企業など、「単位」と呼ばれる組織のいずれかに属するようになっている。「単位」の所在地により、俗に城市戸口（都市戸籍）と農村戸口（農村戸籍）とに表現が区分される。

改革開放以前、住居分配、初等中等教育、医療、食料配給などは基本的に単位ごとになされ、これらを享受できない本籍地以外の場所での生活は、事実上、不可能であった。改革開放以降、食料配給の廃止や外資企業の出現による単位への所属が流動化、インフラ設備の向上による流通の発展と第3次産業の発展、農村部経済の破綻と沿岸都市部での労働者需要の増大による「民工潮」（盲流現象）などから、本籍地以外でも社会的サービスを受けられるようになったが、依然として初等中等教育への就学は基本的に不可能で、医療では医療費面で差別があり、信用度の問題で銀行からの融資を受けられないことや、福利厚生費を企業が負担しなければならないので就職が難しいなどの問題がある。

戸口の移動は、他省への大学進学、大学卒業で国家機関や団体、大企業などへの就職による移動が基本で、最近では多額納税者や、小都市では住宅購入で戸籍の移動を認める地方政府もある。以前でも金銭を払うことで、農村から城市への戸口の移動が可能であった。戸口を記した「戸口簿」は中華人民共和国公安部（中国の警察）が管理している。

共産党政権下の中国では、戸口簿の他に、全人民一人一人に「人事?（档）案」がある。これは先祖の階級をもとにした「本人成分」から始まり、家族構成、学校成績、党歴、就職、結婚、言動、旅行歴、交友関係、犯罪歴など、出生時から現在までの個人情報の全てが書き込まれている。人事档案は単位の共産党人事部、もしくは地方共産党支部の人事局や労働局が厳重に管理している。非公開で共産党員の担当官以外は閲覧出来ない。計画経済が衰退して資本主義経済を中国経済に取り入れて以降は（社会主義市場経済）、進学や就職の統制が無くなり、住民の移動の反映も完全に追跡しなくなったため事実上形骸化している。

中華人民共和国の戸籍制度は中華人民共和国の多くの差別的な政策が実施された根拠である。例えば、教育の面では、異なる都市の戸籍を持つ学生は、不平等な競争に直面している。北京、上海などの大都市の戸籍を持つ学生は、戸籍の優位で他の都市の学生の点数より低い(現在一部の省と市の大学入試は統一試験ではない)で地元の大学に入学することができる。義務教育の学区制度は、同じ都市の戸籍が重点学校と一般学校の学区にある学生に対して、教育資源は大きな差異がある。

2014年7月30日、中国国務院は「関於進一歩推進戸籍制度改革的意見」（戸籍制度改革の更なる推進のための意見）を発表し、その中で「2020年までに都市戸籍と農村戸籍を合わせた居民戸籍（住民戸籍）に統一する改革方針」を表明した[2]。

大卒で40歳未満であれば都市の戸籍を取得できるなど緩和政策が始まっている[3]。
朝鮮半島
三国時代から高麗時代まで

朝鮮半島では律令が頒布された三国時代に施行されたようだ。日本の正倉院で発見された新羅民政文書[4]は、その良い例である。

高麗時代には家や家族を単位にして、家籍に属する家族との身分関係などを記録した公文書として戸籍という名称が初めて現れた。

高麗時代には民の身分に応じて制度の内容も異なっていたようだ。すなわち、庶民は州郡県の地方官が毎年戸口を調査して戸部に報告しており、両班（貴族）は、3年ごとに戸籍2件を作成して1つは官庁に置いて、1つは自己家に置いた。内容は、戸主・世系、同居する子、兄弟、甥の義理など族派奴婢を記録した。
日本統治時代

日本統治下では、身分の記載は削除された。
韓国

大韓民国（韓国）でも戸籍は継承され、徴兵制度の運用もあり管理が厳しかった。「戸主制」に基づく制度となっていた。しかし2005年2月3日に、憲法裁判所が韓国民法778条「一家の系統を承継する者、分家した者またはその他の事由により一家を創立したか復興した者は戸主となる」、781条1項「子は（中略）父の家に入籍する」、826条3項「妻は夫の家に入籍する」の三条項について、父系血統主義に立脚した正当な理由なき性差別の制度であるとして下した違憲判決[注 1]に伴い、 翌月2005年3月2日にこれら三条項を撤廃する民法改正案が韓国国会で可決され、2007年大晦日限りで戸籍制度が撤廃された[5]。その代わりに、2008年元日に家族関係の登録等に関する法律（ko:????? ?? ?? ?? ??、家族関係登録法）が施行されて、家族関係登録簿（ko:?? ?? ???）による（アメリカ合衆国と同様の）個人単位の登録となった。
北朝鮮

一方、解放後の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では戸籍に相当するものはなくなり、居住地の朝鮮労働党組織にて日本でいう住民登録が行われ管理されている。「公民登録法」により17歳以上の朝鮮公民（朝鮮民主主義人民共和国国籍を持ち北朝鮮国内に居住する者）は公民証（首都の平壌市民は1997年以後「平壌市民証」に切替）が発給され、本人確認が行われる。
台湾
日本統治下
日本と同様の戸籍制度で運用されていた。
中華民国統治下
ID制度（「国民身分証」に記載されている。国民総背番号制）と平行して存在しているが、一般的にIDの方が多用される。中国国民党の一党独裁時代は、軍政時代の韓国同様、戸籍は警察が管理していた。
日本
古代
古代日本の戸籍制度
大和朝廷では、直轄領の一部で行われた。
670年
大化の改新（645年）によって朝廷の支配体制が強化され、各地の豪族が作っていた戸籍に代わって、全国的な「庚午年籍（こうごねんじゃく）」という戸籍（へのふみた）が作られ、6年ごとに更新された。
中世・近世
織豊政権
豊臣秀吉による太閤検地が行なわれた。
徳川時代
徳川幕府や寺社の作成した人別帳や宗門改帳や過去帳が、人民の登録簿であった。これらは現代でも家系図作成などの際に参考にされることが多い。1825年（文政8年）に長州藩（現：山口県）で戸籍法施行。この制度が明治維新後に明治政府に受け継がれ、近代戸籍制度が創設された[6]。
明治維新から第二次世界大戦まで
1868年（慶応4年）
長州藩の旧来制度を参考に京都府で戸籍仕法が行われる。
1869年（明治2年）
民部官に庶務司戸籍地図掛（国土地理院の前身の一つ）を創設。
1870年（明治3年）
戸籍地図掛が民部省地理司へと拡充。
1871年（明治4年）
民部省が廃止され、大蔵省租税寮へ管轄が移る。
1872年（明治5年）（明治5年式戸籍）