第二次世界大戦終結後の大日本帝国憲法の廃止と日本国憲法の制定に伴い、1947年（昭和22年）に改正された民法と戸籍法、および全ての法律で、廃止された家制度に基づく概念・言葉・法的地位・法的行為が廃止された。例としては、嫁、婿、舅、姑、義父、義母、義祖父、義祖母、義兄、義弟、義姉、義妹、実家、婚家
、本家、分家、家長、家戸籍のほか「嫁ぐ」「嫁になる」「嫁入り」「嫁にやる」「嫁にだす」「嫁をもらう」「婿入り」「婿になる」「婿にやる」「婿にだす」「婚家の籍に入る」などがある。一方で、法律上は血族である父母と姻族である義父母は区別される。それゆえ、たとえば住民票の続柄においては「夫の父」「妻の母」などの表記がありえる[注 7]。また，2015年の国勢調査では、「世帯主の父母」と「世帯主の配偶者の父母」を区別して集計している[30]。これらのように、似たような内容を意味する単語は今なお広く使われている。 行政手続は行政書士、弁護士に依頼することができる。労働基準法により、労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関する証明を無料で取得することが可能である。
行政手続
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ただし、これらが日帝残滓であるという議論については否定した。
^ 2021年3月現在、戸籍と個人番号の直接の対応付けは無く、また戸籍制度において特定の者を一意に識別可能となる番号・記号も存在しない。ただし、個人番号と住民票、住民票と戸籍の附票は相互に連携している。
^ 2022年（令和4年）8月13日現在、皇室の構成員は、天皇・上皇・皇族15名の計17名。
^ 運転免許証の申請に当たっては住民票の抄本提出を要するが、生まれながらの皇族であった天皇・上皇・文仁親王はどうやって免許を取得したのかという疑問が生じる。
^ 不動産登記や自動車検査証など登録者の住所を基準に権利義務が発生するもので、名義変更等に際して登録時と住所が異なると、登録済み住所と現住所の連続性を証明して手続者が同一人物であることの証明を求められる場合があり、該当戸籍に入っていた当時の住所履歴が記録されている「戸籍の附票」の写しを用いることがある。連絡先不明の相続人など、血縁関係者の住所を調べる際にも戸籍の附票の写しは使用される。戸籍の変更が頻繁な場合に連続性や同一性の証明が難しい場合がある。運転免許証や日本国旅券は本籍地を記載される。
^ 「戸籍筆頭者ではない初婚の男性と、戸籍筆頭者である再婚の女性が、結婚して男性の氏を名乗り新しい戸籍が作られる場合」に入籍を用いることは誤りである。互いが初婚の場合であって、分籍して一人戸籍を有する男性の氏を名乗ることを女性が選択し、その籍に入る場合においては入籍となる[28]が、この場合でも届け出は「婚姻届」である。婚姻の対義語は離婚、入籍の対義語は除籍、である。
^ 住民票の続柄は総務省の通達によるものであり、法律に記述があるものではないことに注意されたい。
出典^ a b “婚外子相続差別は違憲 最高裁大法廷”. 日本経済新聞. (2013年9月4日)
^ ⇒“国務院関於進一歩推進戸籍制度改革的意見(全文)” (中国語). 中国新聞網. (2014年7月30日). ⇒http://www.chinanews.com/gn/2014/07-30/6439778.shtml
^ “中国各都市が戸籍取得制限を緩和、人材確保に力
^ 世界大百科事典 第2版. “新羅帳籍”. コトバンク. 2018年6月4日閲覧。
^ 趙慶済「2005年2月3日戸主制憲法不合致決定に関して」（PDF）『立命館法学』第302号、立命館大学、2005年、36-95頁。