一方、解放後の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では戸籍に相当するものはなくなり、居住地の朝鮮労働党組織にて日本でいう住民登録が行われ管理されている。「公民登録法」により17歳以上の朝鮮公民（朝鮮民主主義人民共和国国籍を持ち北朝鮮国内に居住する者）は公民証（首都の平壌市民は1997年以後「平壌市民証」に切替）が発給され、本人確認が行われる。
台湾
日本統治下
日本と同様の戸籍制度で運用されていた。
中華民国統治下
ID制度（「国民身分証」に記載されている。国民総背番号制）と平行して存在しているが、一般的にIDの方が多用される。中国国民党の一党独裁時代は、軍政時代の韓国同様、戸籍は警察が管理していた。
日本
古代
古代日本の戸籍制度
大和朝廷では、直轄領の一部で行われた。
670年
大化の改新（645年）によって朝廷の支配体制が強化され、各地の豪族が作っていた戸籍に代わって、全国的な「庚午年籍（こうごねんじゃく）」という戸籍（へのふみた）が作られ、6年ごとに更新された。
中世・近世
織豊政権
豊臣秀吉による太閤検地が行なわれた。
徳川時代
徳川幕府や寺社の作成した人別帳や宗門改帳や過去帳が、人民の登録簿であった。これらは現代でも家系図作成などの際に参考にされることが多い。1825年（文政8年）に長州藩（現：山口県）で戸籍法施行。この制度が明治維新後に明治政府に受け継がれ、近代戸籍制度が創設された[6]。
明治維新から第二次世界大戦まで
1868年（慶応4年）
長州藩の旧来制度を参考に京都府で戸籍仕法が行われる。
1869年（明治2年）
民部官に庶務司戸籍地図掛（国土地理院の前身の一つ）を創設。
1870年（明治3年）
戸籍地図掛が民部省地理司へと拡充。
1871年（明治4年）
民部省が廃止され、大蔵省租税寮へ管轄が移る。
1872年（明治5年）（明治5年式戸籍）
「戸籍法」明治4年4月4日太政官布告第170号・明治5年2月1日施行前年制定の戸籍法に基づいて、日本で初めての本格的な戸籍制度が開始された。この年の干支が壬申（みずのえさる）であることから、この制度によってできた戸籍を壬申戸籍（じんしんこせき）と呼ぶ。戸籍の編成単位は「戸」、本籍は住所地であり、身分とともに住所の登録を行ったことから、現在の住民票の役割も担っていた。「新平民」や「元えた」などの同和関係の旧身分（穢多、非人）や、病歴、犯罪歴などの記載があることから、現在は各地方法務局の倉庫で一般の目に触れないように厳重に保管されている。ただし、法務省の公式発表では壬申戸籍は行政文書非該当とし一切開示しておらず、廃棄したことになっている。
1874年（明治7年）
太政官達「大蔵省中戸籍、土木、駅逓ノ三寮及租税寮中地理、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[1]により、前年に発足した内務省に管轄が移動する
1886年（明治19年）（明治19年式戸籍）
「戸籍取扱手続」明治19年10月16日内務省令第22号・「戸籍登記書式等」同日内務省訓令第20号本籍地は住所のままだが、住所が屋敷番から地番に変更となった。除籍制度が設けられた。
1898年（明治31年）（明治31年式戸籍）
「戸籍法」明治31年6月15日法律第12号同年7月16日施行・「戸籍法取扱手続」明治31年7月13日司法省訓令第5号家を基本単位とする戸籍制度が開始された。戸籍簿とは別に身分登記簿を設けた。
1915年（大正4年）（大正4年式戸籍）
「戸籍法改正法律」大正3年3月30日法律第26号・「戸籍法施行細則」大正3年10月3日司法省令第7号の大正4年1月1日施行身分登記簿が煩雑であったため廃止し、戸籍簿に一本化された。
戦後「日本の戦後改革」も参照
1948年（昭和23年）（昭和23年式戸籍）
1948年（昭和23年）1月1日に新しい戸籍法が施行された[7]。太平洋戦争前の戸籍が家を基本単位としていたのに対し、夫婦を基本単位とする戸籍に変更され、「戸主」を廃止して「筆頭者」を加えた。「華族」「士族」や「平民」「新平民」などの身分事項の記載は廃止された。戦争による混乱のため、実際に戸籍簿が改製されるのは1957年（昭和32年） - 1965年（昭和40年）頃となった。
1952年（昭和27年）
住民登録法施行により、住民登録制度が開始され、住民票の作成が開始された。これにより、非定住民である山窩（サンカ）、家船は制度的には消滅した。
1967年（昭和42年）
住民登録法を改正した住民基本台帳法の施行により、戸籍とリンクした住民登録制度が開始された。
1970年（昭和45年）4月
壬申戸籍を封印（後廃棄年度経過）。
1975年（昭和50年）
1977年（昭和52年）法務省、同和対策除籍等適正化事業により、除籍現戸籍の差別内容塗抹。
1976年（昭和51年）
除籍・現戸籍閲覧の禁止。戸籍の無制限の閲覧ができなくなり、本人などに限られた[8]。
1981年（昭和56年）
食糧難の解消により米穀通帳が廃止された。
1994年（平成6年）
戸籍法の改正により、戸籍事務の電算化が可能になる。コンピュータで戸籍を管理する自治体が徐々に増えていった。詳細は「戸籍システム」を参照
2002年（平成14年）
宮城県仙台市で2001年（平成13年）に発生した自動車窃盗団による戸籍不実記載事件により、内容訂正歴のある戸籍の再製を求める声が高まり、不実記載があった戸籍を作り直せるようになった。
2004年（平成16年）
オンラインでの戸籍手続の扱いを可能とする法改正等が実施され、システム構築にあたっての基準書『戸籍手続オンラインシステムの構築のための標準仕様書』が全国市町村に配布された。婚外子に対する「男・女」という続柄差別記載がプライバシー権の侵害であると判示され、11月1日以降の出生については、「長男・長女」式に記載することになった。それ以前に出生した婚外子については、現行の除籍されていない戸籍についてのみ、申し出によって更正するとした。
2010年（平成22年）
高齢者所在不明問題が発覚、戸籍消除手続きの煩雑さに焦点が当てられた。
2011年（平成23年）
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響により、宮城県南三陸町・女川町、岩手県大槌町・陸前高田市の戸籍データが失われた[9]。2010年1月 - 2月分のデータが法務局に残されており、これを元に再製した[10]。
2013年 （平成25年）
最高裁判所大法廷が、「相続において婚外子を差別する民法の規定が、日本国憲法に違反している」と、違憲判決を下した[1][11]。