なお、上述のように日本においては第一次世界大戦が景気や社会に与えた影響は限定的であったため、西洋史において戦間期と呼ばれる時期は、日本の歴史においては「第二次世界大戦以前」という意味で、一括りに「戦前」と呼ばれることが一般的である。
アメリカ

第一次世界大戦終結後のアメリカは、国土が大戦の被害を受けなかったこともあり「狂騒の20年代」と呼ばれた好景気の時代であった。ところが、1930年代の世界恐慌の時代には、失業率が25％に達する状態であり、失業対策としてフランクリン・ルーズベルト政権は「ニューディール政策」を実行した。
条約など

四カ国条約（1921年） - アメリカ・イギリス・フランス・日本の太平洋における領土と権益の相互尊重と現状維持。この条約の発効により日英同盟は更新されなかった。

九カ国条約（1922年） - アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国が参加。戦後のワシントン体制が整えられた。

海軍休日 - 大艦巨砲主義 - 軍拡により各国の財政が圧迫されたため、建造を抑える事で健全化を目指した。

ワシントン海軍軍縮条約（1921年）- 当時の戦勝国である五大国（アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア）の戦艦・航空母艦等の保有の制限。

ジュネーブ海軍軍縮会議（1927年）- アメリカ、イギリス、日本における補助艦（巡洋艦や潜水艦など）の保有制限交渉であったが、軍人主体であったため決裂に終わる。

ロンドン海軍軍縮会議（1930年）- イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアが政治的解決策を検討。建艦技術の発展に合わせて各種艦艇の定義を厳密化して、各国の戦力を比率で制限。この際、「対英米7割」が達成されなかったために「統帥権干犯問題」が発生した[1]。

第二次ロンドン海軍軍縮会議（1936年）- イギリス、アメリカ、フランスが締結。日本、イタリアは脱退。


脚注[脚注の使い方]^ アメリカの要望に応じて0.025割（約6,000トン）を削ることで対英米6.975割とした

参考文献

林健太郎 『両大戦間の世界』、講談社〈講談社学術文庫〉、1976年。

関連項目

E・H・カー

狂騒の20年代、ジャズ・エイジ

世界恐慌

大正ロマン、大正デモクラシー、昭和モダン

戦前派　戦間期世代（en:Interbellum Generation）

戦争景気

戦後