1920年（大正9年）28,415人
1925年（大正14年）29,621人
1930年（昭和5年）34,054人
1935年（昭和10年）33,529人
1940年（昭和15年）30,857人
1947年（昭和22年）44,068人
1950年（昭和25年）44,724人
1955年（昭和30年）44,969人
1960年（昭和35年）43,149人
1965年（昭和40年）42,407人
1970年（昭和45年）42,514人
1975年（昭和50年）50,915人
1980年（昭和55年）68,418人
1985年（昭和60年）77,181人
1990年（平成2年）86,708人
1995年（平成7年）91,470人
2000年（平成12年）95,704人
2005年（平成17年）100,717人

総務省統計局 / 国勢調査

人口構成

平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、1.75％増の131,190人であり、増減率は千葉県下54市町村中10位、60行政区域中13位。

成田市と全国の年齢別人口分布（2005年）成田市の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 成田市
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
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現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

成田市（に相当する地域）の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

行政
市長

15 - 19代 小泉一成 （こいずみ かずなり） - 2007年（平成19年）1月22日 - 現職。

歴代市長

初代 石原貞三 （いしはら ていぞう） - 1954年（昭和29年）4月27日 - 1956年9月24日

2 - 5代 藤倉武男 （ふじくら たけお） - 1956年（昭和31年）11月10日 - 1971年4月30日

6 - 11代 長谷川録太郎 （はせがわ ろくたろう） - 1971年（昭和46年）5月30日 - 1995年5月29日

12・13代 小川国彦 （おがわ くにひこ） - 1995年（平成7年）5月30日 - 2003年3月24日

14代 小林攻 （こばやし おさむ） - 2003年（平成15年）4月28日 - 2006年12月4日 （2006年12月2日、収賄容疑で逮捕。2007年9月14日、千葉地裁にて懲役2年、追徴金1200万円の実刑判決）

政策

都市宣言

世界連邦平和都市宣言 昭和33年10月31日宣言

公明選挙都市宣言 昭和39年12月21日宣言

交通安全都市宣言 昭和41年9月22日宣言

非核平和都市宣言 平成7年2月21日宣言

スポーツ健康都市宣言 平成16年11月7日宣言

市のキャッチフレーズ

空港（そら）交流（ふれあい）希望（ゆめ）創造都市成田
成田市民憲章（昭和46年11月3日制定）

信仰のまち、世界に通ずるまち成田は、わたくしたちのふるさとです。ゆたかな自然と文化にめぐまれてきたわたくしたち成田市民は、大きな希望と誇りをもって世界に伸びようとしています。わたくしたちは、成田のかがやかしい発展とおたがいのしあわせをねがい、市民憲章をさだめます。

1, 親切な心で 平和な成田を つくりましょう。

1, よろこんで働き 豊かな成田を つくりましょう。

1, きまりをまもり 住みよい成田を つくりましょう。

1, 自然と文化を大切にし 美しい成田を つくりましょう。

1, 若い力をそだて 明るい成田を つくりましょう。


業務核都市基本構想

東京圏の都市問題解決を図るため、業務機能をはじめとする諸機能の適正配置の受け皿として地域の広域中心都市となるべき都市が業務核都市に指定された。千葉県では、千葉市を中心とする区域、木更津市を中心とする区域、成田市を中心とする区域及び千葉ニュータウンの中央部・東部の区域、柏市を中心とする4つの区域が業務核都市として位置付けられている。

県は、多極分散型国土形成促進法に基づく、成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想[21]を策定し2004年3月23日主務大臣（国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省）の承認を得て、同年4月6日県報に告示した。今後は、本基本構想に基づき、成田地域（成田市、富里市（一部））と千葉ニュータウンの中央部・東部の地域（印西市（一部）、白井市（一部））を一体の業務核都市として国、県、地元市町村等と連携を図りながら、積極的に育成整備を推進していくことになる。

成田地域の業務施設集積地区の区域

地区名位置（町名・字名等）面積
成田空港周辺地区成田市 駒井野（一部）、取香（一部）、天浪（一部）、駒込（一部）、三里塚（一部）、小菅（一部）、木の根（一部）、成田新高速鉄道用地約200ha
成田都心地区成田市 土屋（一部）、寺台（一部）、郷部（一部）、成田、幸町、仲町、田町、本町、上町、新町、馬橋、東町、囲護台一丁目、二丁目、三丁目（その他一部）、加良部三丁目、中台五丁目、花崎町（一部）、不動ヶ岡（一部）、南平台（一部）

富里市 日吉台一丁目（一部）、二丁目（一部）、成田新高速鉄道用地約435ha

産業政策

千葉県では、1983年6月に「千葉新産業三角構想」を策定した。これは県内陸部への先端技術産業導入推進による工業構造の高度化と均衡のとれた地域構造の実現を目指すものとして推進されてきた。

その後、1994年に「ちば新産業ビジョン」を策定し、県内の国際産業母都市化を目指し一定の成果を収めてきたが、国際化の進展・人口減少社会への移行等の課題に対応し、新たな県の産業振興の戦略・指針として「千葉新産業振興戦略」2006年6月に策定した。

千葉新産業三角構想 - 千葉県では、「幕張新都心構想」、「かずさアカデミアパーク構想」、「成田国際空港都市構想」の3つ構想を軸とした。成田市が含まれる、成田国際空港都市構想では、空港が持つ国際物流機能を生かしつつ

国際物流機能の集積

先端技術産業を中心とした臨空工業団地の整備

これらを基本に、国際交流拠点として高次の都市機能を備えた国際空港都市の形成をめざすとされている。現在、「成田国際物流複合基地」の事業が進められている。また、近隣の臨空工業団地では、現在100を越える企業が立地し、拠点性が高まっている。

千葉新産業振興戦略

千葉県では、7地域の潜在力・可能性戦略として、東葛地域、京葉臨海地域、かずさ地域、千葉地域、長生・山武地域、安房周辺地域、成田周辺地域を核として産業振興をはかるとしている。成田市が含まれる成田周辺地域では、物流産業の集積と首都圏の食糧生産供給の効率化の推進として空港関連産業・国際物流・新ロジスティック産業が集積するほか、首都圏の食料供給基地としての役割を担うとされている。具体的な政策として、物流施設立地促進のためのインフラ整備・規制緩和、効率的な物流システムの構築が進められている。
財政

歳入のうち市税が全体の55.3%を占める。その中でも固定資産税の比重が高く、固定資産税全体の64.4%にも及び、成田国際空港や関連機関の法人などからの税収が多いことが起因しており増加傾向にある。しかし、住民税は景気低迷とその対策として実施された大規模な特別減税や恒久的減税の影響が大きく、評価替え及び大規模償却資産に対する県課税が発生したことに伴い減少している。また、市税全体の推移を見ると平成10年に落ち込み、以後微増傾向にあったが、平成14年度以降減少傾向である。

財政力指数

地方公共団体の基盤の強弱を示す財政力指数は、平成23年度1.35である。この数値が大きいほど財政力が大きく、「1」以上の場合極めて健全な財政とされ、地方交付税は交付されない。

経常収支比率

経常収支比率は、収入に対し人件費や扶助費など毎年出て行くお金の割合を表したもので、その平均値は80%とされている。成田市は平成16年度78.3%となっており、県内平均は80%を大きく超える91.4%となっている。年々増加する社会福祉費や生活保護費などにより上昇傾向にある。

ラスパイレス指数

全国市町村職員の給与水準を示すラスパイレス指数（国を100としたもの）では、平成24年度111.8と全国で12位の高さとなっている。また県内では、君津市（113.7）、香取郡神崎町（112.7）、市川市（112.4）、鎌ケ谷市（112.0）に次ぐ5位である。

議会運営委員会

常任委員会

総務

教育民生

経済環境

建設水道


特別委員会

空港対策

交通対策

健康づくり

議会改革

大学誘致調査



平成23年度一般会計決算額

歳入647億9,416万円（うち市税307億5,688万円）

歳出609億3,741万円

差し引き38億5,675万円（※翌年度繰り越し財源18億8,448万円が含まれる為、実質収支額は19億7,227万円。）


特別会計決算額

歳入206億5,264万円

歳出198億7,439万円



行政組織
行政組織図

市職員数は1,271人 令和5年4月1日現在（市長、副市長及び教育長を除く。）

副市長

企画政策部 - 企画政策課・国家戦略特区推進課・秘書課・広報課・人事課

総務部 - 総務課・行政管理課・管財課・契約検査課（工事検査室）・危機管理課

財政部 - 財政課・市民税課・資産税課・納税課（債権回収対策室）

空港部 - 空港地域振興課・空港対策課

シティプロモーション部 - 観光プロモーション課（成田ブランド推進室）・スポーツ振興課・文化国際課

市民生活部 - 市民課・保険年金課・市民協働課（市民相談室）・交通防犯課・下総支所・大栄支所

環境部 - 環境計画課・環境対策課・クリーン推進課・環境衛生課

福祉部 - 社会福祉課・高齢者福祉課・障がい者福祉課・介護保険課