明治憲法下の政党内閣の推移成立日内閣政権政党総辞職理由 日本国憲法下では、国会議員の投票（衆議院の優越から、実際には衆議院議員の投票）で機械的に首相が決まるので、比較第一党から首相が選出されることはほぼ確実に守られるようになったが、一方で野党第一党に首相が譲られることは基本的にはない。 しかし制度移行前後の一時期は、大日本帝国憲法下での慣例が守られた事例がある。1947年（昭和22年）の衆院選後の首班指名選挙では、ほぼ全会一致というかたちで衆議院第一党である日本社会党の委員長であった片山哲を選出した。片山内閣の総辞職後に民主党（与党第二党、比較第三党）の芦田均が指名された時には、参議院緑風会は「憲政の常道」の論理から野党第一党の日本自由党へ投票した。更に芦田内閣の崩壊後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は国民協同党（与党第三党）の三木武夫に首相就任を打診したが、三木は「憲政の常道」を持ち出して辞退した。 1954年（昭和29年）12月にも自由党の総理大臣吉田茂が退陣し、「憲政の常道」によって野党第1党だった民主党の鳩山一郎が総理大臣に就任し、早期解散を表明し、発足後1カ月余りの1955年1月に衆議院解散している[13]。 55年体制成立後は、自由民主党の優位が固定され、野党第一党の日本社会党が次第に政権獲得への意欲を失っていったこともあり、内閣総辞職後に後任の自由民主党総裁が首相職を辞退することはなくなった。また、投票の際の全会一致の慣例は早々に廃れた[14]。 1993年（平成5年）には、比較第一党の自民党の議席数を反自民野党連合が上回ったことによって、日本新党（比較第五党、連立内第四党）の細川護熙が首相に選出された。細川内閣が倒れた後も枠組みはそのまま維持されて新生党（比較第三党、与党第二党）の羽田孜を後任に選出、更にその後任を巡っては無所属の海部俊樹（自民党を離党）と野党第二党の村山富市が争う事態に至る（村山が選出）。1955年以降で第一党以外から首相が選出されたのはこの3例のみ。 「憲政の常道」は、野党が与党による政党内での首相職のたらいまわしを批判するフレーズとして使われることはある。例えば2008年9月、福田康夫内閣が総辞職した際、民主党の小沢一郎代表は、「憲政の常道をわきまえ、野党に政権を譲るよう主張する。そうでないなら、次は選挙管理内閣なので、一刻も早く解散・総選挙をして国民に信を問うことを求める」と主張していた[15]。なお、後の民主党政権でも鳩山由紀夫内閣の退陣後には引き続き民主党から菅直人が、菅の退陣後には野田佳彦が首班に指名された。
1924年（大正13年）6月11日加藤高明内閣憲政会首相の病死
1926年（大正15年）1月30日第1次若槻内閣憲政会昭和金融恐慌の処理問題
1927年（昭和2年）4月20日田中義一内閣立憲政友会張作霖爆殺事件の処理問題
1929年（昭和4年）7月2日濱口内閣立憲民政党テロリストの銃撃による負傷による首相の体調不良(実質首相暗殺)
1931年（昭和6年）4月14日第2次若槻内閣立憲民政党満州事変の処理問題
1931年（昭和6年）12月13日犬養内閣立憲政友会首相暗殺
政党内閣なし
1945年（昭和20年）10月9日幣原内閣日本進歩党・日本自由党総選挙後に野党が衆議院第一党に躍進
1946年（昭和21年）5月22日第1次吉田内閣日本自由党・日本進歩党総選挙後に野党(日本社会党)が衆議院第一党に躍進
日本国憲法下での憲政の常道
脚注^ 精選版 日本国語大辞典 「憲政の常道」
^ 北岡伸一「政党政治確立過程における立憲同志会・憲政会(上)」1983年1月教法学21』）
^ a b c d 世界大百科事典「帝国議会」
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