金額の大きい事例としては次が挙げられる。2008年、リヒテンシュタインの複数の銀行[注釈 1]に欧米印の多数の資産家の脱税資金が存在することが報じられた[12]。事件の端緒を開いたのは、LGTのIT部門に勤めていたハインリヒ・キーバー（ドイツ語版）[注釈 2]なるインフォーマントであり、彼が口座の電磁記録をドイツ連邦情報局（BND）に渡したことから事件が発覚。この情報に基づいて同年2月14日、当時のドイツ郵便CEO、クラウス・ツムヴィンケルが100万ユーロもの脱税の疑いで逮捕[13]。さらにキーバー及びBNDから情報提供を受けたアメリカ合衆国[14]、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランスの税財務当局が該当する資産家の取り調べを行った[15][16]。その他アイルランド、フィンランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ギリシャ、スウェーデン、チェコ、スペインの財務当局も関心を示した。デンマーク政府はこのデータが窃盗によるものであるため（日本の司法原則では排除法則に該当する違法な証拠であるといえる）当初は情報の受諾を固辞したがその後態度を翻した[15][16]。インド政府のみ、インド人資産家の口座が確認されているにもかかわらずドイツ政府の情報提供の申し出を拒絶している[17]。キーバーはドイツ政府より情報提供の見返りとして460万ユーロを受け取っている。だがその金の一部には定率10%で税金が課せられた[18]。事の詳細は記事"2008年のリヒテンシュタインにおける脱税スキャンダル（英語版、ドイツ語版）"を参照。
労働運動・社会運動

昔から現在に至るまで、企業や場合によってはその企業の代わりに興信所が労働組合や労働運動を監視またはコントロールするために労働スパイ（英語版）[注釈 3]と呼ばれる内通者を雇うことが多かった[19]。これらおのおのの情報提供者は本職の者か、または、従業員の中から選抜することもある。嬉々として共犯者となる者もいれば、騙されて同僚の労働組合組織化の内情を自白するものもいる[20]。企業上層部は雇った情報提供者を政治的及び社会主義的傾向を持つ運動内部に頻繁に潜り込ませ、組織の弱体化、不安定化そして完全な破壊を目論む[21]。
政治

ローマ帝国の著述家でコンスタンティヌス大帝の補佐を務めたラクタンティウスは、古代ローマにおける一つの事例を出して述べている。その例とは、マクシミヌス・ダイアとガレリア・ウァレリア（英語版）（ディオクレティアヌスの娘でガレリウスの妻、共同皇帝）の婚約を破棄するよう口添えしたと（ダイアが）疑う女を訴追する逸話である。[...] Neither indeed was there any accuser, until a certain Jew, one charged with other offences, was induced, through hope of pardon, to give false evidence against the innocent. The equitable and vigilant magistrate conducted him out of the city under a guard, lest the populace should have stoned him. [...] The Jew was ordered to the torture till he should speak as he had been instructed, [...] The innocent were condemned to die. [...] Nor was the promise of pardon made good to the feigned adulterer, for he was fixed to a gibbet, and then he disclosed the whole secret contrivance; and with his last breath he protested to all the beholders that the women died innocent.[22][23]

試訳:

（法廷が開かれたのち、）別の罪に問われていたあるユダヤ人が自らの赦しを乞うが故に、この無実の女達とって不利な偽の証言をするよう唆されるまで、告発者など正に誰もいなかったのである。