1989年（昭和64年／平成元年）2月の昭和天皇大喪の礼の際（対象規模は約1017万人[20]）には、過去数件行われた[注釈 2]死刑囚への恩赦（特別減刑）は行われなかった（大赦および復権ならびに特別基準恩赦）。なお、夕張保険金殺人事件のように当時の死刑囚で恩赦が行われると期待して行動していたケースはあった。詳細は「夕張保険金殺人事件#罪状と恩赦」を参照

その後、同年2月13日、政府は大赦令及び復権令を公布するとともに特別基準恩赦の内容を公表し、いずれも大喪の礼の当日である同月24日から実施した。このように、戦後の恩赦は、「法律変更などによる量刑不均衡の是正のための救済」や「社会的影響の少ない罪状や社会復帰後に特別な問題を起こしていない人に対しての復権」が中心となっている。

1990年11月12日、明仁の天皇即位の礼で、対象規模は約250万人（復権および特別基準恩赦）。

1993年（平成5年）6月、皇太子徳仁親王成婚による恩赦（対象規模は約1,300人）では、保護観察所による保護観察の執行の免除[注釈 3]16人と復権[注釈 4]が、「保護観察で更生した」として推薦された64人に対して行われた[1][22][23]（特別基準恩赦）。

2016年の恩赦は、刑の執行の免除が5人、復権が24人[24]、2017年の恩赦は、刑の執行の免除が1人、復権が22人である[25]。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに復権令 (令和元年政令第百三十一号)の原文があります。

2019年10月22日、令和即位の礼に伴って約55万人規模の恩赦が与えられることになり[26]、即位礼正殿の儀が挙行された令和元年10月22日付け官報特別号外で「復権令」（令和元年政令第131号）が公布・施行された（復権および特別基準恩赦）。この時も、寝屋川市中1男女殺害事件当時の死刑囚で恩赦が行われると期待して行動していたケースがあった[27]。

2020年1月21日までが手続き期間であり、本人の出願に基づく「特別基準恩赦」に、人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」は児童ポルノ所持や児童買春で罰金刑を受けた者が復権すれば、取り消された医師や看護師の免許などの国家資格を再取得でき、子供と接する機会が多い資格を再び得られることになるとして発起団体になり、特別基準恩赦の対象から子どもへの性犯罪者を除外するよう求める署名活動をインターネットで始めた。署名目標が10,000人で、2019年内に法務大臣と内閣総理大臣に提出する方針。性犯罪は再犯率が高く、法務総合研究所の2015年度の調査では、性犯罪の前科が2回以上ある者のうち8割が、その後に子どもへの性犯罪で摘発されていた。慶応義塾大学の小林節名誉教授(憲法学)は「現行憲法の国民主権に恩赦はそぐわない。個別の事件に量刑を下した司法判断に介入しており、三権分立にも反する。」と指摘した[28]。
韓国

韓国では光復節等に有罪者に対して特別赦免として行われる恩赦が異常に多い傾向があり、長く続く韓国の恩赦に対し、世間や市民団体からは「重大な経済罪を犯しても結局は政権が赦免するという誤った考えがますます広がる」[29]と、三権分立原則の相違や政経癒着に対する強い非難の声が挙がっている[29][30][31]。

大韓帝国の時代には「大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有する事」と法的に明記されていたが、後に日本の被保護国となり、日本統治時代になると恩赦権は日本の天皇が有する事となった。第二次世界大戦後に成立した大韓民国では大統領権限として特別赦免が実施されており、韓国は1948年の政府樹立から2016年8月13日時点までに特別赦免を96回実施してきた。軍事政権から民主化体制に移行した1992年以降で、金泳三政権は9回で704万人、金大中政権は6回で1037万人[32][33]、盧武鉉政権は8回で437万人、李明博政権は7回で470万人、朴槿恵政権は3回で655万人（民主化以降24年間で累計33回）。

韓国における恩赦はモラルハザードを招くような対象者が占め、道路交通法違反者等にも恩赦を与えるために対象者数が一度に百数十万人規模になることが多い。金大中による1998年3月の恩赦では対象者が552万人、2002年6月30日の韓国サッカー代表のワールドカップ4強を祝し、大会閉幕までの交通違反者に対し、違反累積点数を「0」、免許停止処分や取り消し処分撤回する恩赦を発表し、翌月10日付で約481万人が赦免となった。2015年には2013年12月23日からの政府の恩赦方針が公知され、同年7月12日までの間に行政処分を受けた運転免許証減点204万人、免許停止と取り消し6万6000人、免許試験受験制限者8万4000人等、計220万人の大規模なペナルティー削除が行われた。

韓国では在任中の罪に問われた大統領経験者が政権交代を機に恩赦となる事例も多く、1997年に元大統領である全斗煥と盧泰愚、2021年に朴槿恵、2022年に李明博を赦免し[34]、全斗煥と盧泰愚は金大中の大統領就任式に来賓として登壇するという事態も発生している。背任や横領で逮捕された企業のオーナーが「国の発展に寄与させるために」という理由で対象となる事があり、実刑判決後に入院→執行猶予→特赦→釈放という順序による経営復帰が一般的である[35][36][37][38][39]。

2017年に大統領となった文在寅による文在寅政権は恩赦に対する反対意見を基に、大統領選の公約として「賄賂・背任・横領等の重大腐敗犯罪に対する量刑強化と、大統領の赦免権制限を推進」を表明していたが、2019年12月30日に5174人に対する恩赦を行い、この恩赦には元セヌリ党議員、盧武鉉の元側近である李光宰、民主労総委員長等が含まれていたため、2020年4月の総選挙を考慮したためではないかと疑念が呈され、公約の赦免権制限に対する相違を批判された[40][41]。2021年12月31日付で文在寅は元大統領である朴槿恵を赦免した[42][43]。

2022年に大統領となった尹錫悦の尹錫悦政権では2022年より多くの有罪者等への恩赦が継続している。詳細は「尹錫悦#光復節等における特別赦免（2022 -）」を参照
バチカン市国「en:Vatican leaks scandal」も参照

バチカン市国では、2012年12月22日、法王庁の機密文書を大量に流出させた罪で収監されていた元執事が、恩赦された事例がある。このときは教皇ベネディクト16世が自ら元執事のもとを訪れ、恩赦を伝えた[44]。
アメリカ合衆国「en:Federal pardons in the United States」も参照

アメリカ合衆国では、連邦法犯罪の恩赦権限は大統領、州法犯罪のそれは各州の知事に属する[1]。