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アメリカ
キリスト教と純潔教育詳細は「キリスト教」を参照

アメリカ合衆国では1980年代半ばから、性病やエイズ感染症の予防からコンドームの使用指導をしていた。しかし1990年代初めより、キリスト教右派の「絶対禁欲性教育（英語版）」が導入された。結婚するまで絶対にセックスをしてはならず、妊娠の医学的仕組み、避妊の仕方も教えてはならないというもの。ブッシュ政権は莫大な資金援助をしたが、避妊を教えた場合は助成金を打ち切った。その結果、一部の州で未成年者の性病罹患と妊娠が急増した[32][33]。

アメリカ心理学会の研究では、「包括的性教育」の有効性が示されているとした[34]。包括的・総合的な性教育の有効性は、査読誌の記事の複数によって明白であるとする一方、「絶対禁欲性教育」は深刻な危険があるとの指摘がなされている[35]。

ハーバード大学の18-25歳を対象にした「思いやりの常識化」調査では、若者の3分の1が性的同意について親と話し合ったことがない。一方、コロンビアの大学調査ではセックスの誘いを断ることを学んだ学生はレイプの被害が半数になる。小児から体のつくりを教わり触れられることの自己決定や他者尊重を学ぶ性教育は、加害者化も被害者化を防ぐことに有効であることが分かっている。しかし1990年代以降、性教育を行う際の性的自己抑制を義務づける法律が28州で成立したことで包括的性教育に取って変わられた問題がある。ポルノが非現実的なものとして理解していく「ポルノリテラシー」教育も新しい教育方法として試みられている[36]。
イギリス

イギリスでは中等学校（11歳から16歳）での性教育が1994年より義務化された[37]。イギリスの10代少女の妊娠数は1960年代終わりから1970年初頭にかけて正式統計で年間13万件以上、実数は20万とも30万とも言われるほど多く、学業の継続困難から安定した職業に就くことも出来ず、貧困問題とも結びついて社会問題化していた[38]。また1980年代後半におこった性感染症とエイズの問題が性教育の必要性を後押ししたとされ、その後10代の妊娠は少しずつ減っていった[38]。
フランス

フランスではどのような相手でも体の大切な部分を触らせない教育の重要性を説いている[39]。
北欧

2007年のTIME誌によると、デンマークでは性教育を特定のクラスに限定せずに、必要な際には授業のあらゆるカリキュラムにおいて話し合われるとしている。スウェーデンでも同様で、性教育は1956年以降必修であり、7歳から10歳のときに始まるとしている。フィンランドでは15歳時に学校でパンフレットやコンドームなどの入ったパッケージを渡されるという。スウェーデンでは17歳で性体験をする人が多いとされ、それは15年前と変わらないとしている。[40]
日本詳細は「日本の性教育」を参照

日本では2021年時点で、包括的性教育は導入されていない[41]。日本では性教育というと、一般的に妊娠、避妊、性感染症といった内容を思い浮かべる人が多いが、これらは性教育のごく一部であり、日本の小中学校で教えている性教育の内容は限定的で、生徒は学校ではセクシュアリティについて十分に学ぶことはない[42]。

日本の小中学校の学習指導要領には、小学校5年生の理科で「受精に至る過程は取り扱わない」、中学校1年生の保健体育科で「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精 ・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わない」という一文があり、これにより教師が児童・生徒に性行為について教えることができず、「はどめ規定」と呼ばれている[41]。小中学校の生徒への性教育は表面的・断片的なものに留まり、自分の体のことを自分で決める権利、 「性と生殖に関する権利」について知る機会がない[41]。国際NGOプラン・インターナショナルのユースグループは、日本の不十分な性教育では、青少年の妊娠や避妊についての本質的な理解が阻まれており、性的な事柄を理解し身を守るすべを身につけることができないと批判している[43]。
脚注[脚注の使い方]
注釈
出典^ a b ジェンダー・性の多様性…包括的性教育 漫画で伝える／埼玉大教授ら、季刊誌連載「自ら考え行動する力を」『日本経済新聞』夕刊2022年5月27日社会面掲載の共同通信配信記事（同日閲覧）
^ “4．その他?健やかな体を育む教育という観点から，今後，学校教育活動全体で取り組むべき課題について?：”. 文部科学省（www.mext.go.jp）. 2022年5月25日閲覧。
^ a b c d e f g h “最新 心理学事典 「性教育」青野篤子” (jp). コトバンク. 2024年1月27日閲覧。
^ a b Referred in ⇒paper by Jeanette De La Mare. October 2011 Archived February 8, 2013, at the Wayback Machine..
^ a b Rubin and Kindendall (2001)[要文献特定詳細情報]
^ a b “日本大百科全書(ニッポニカ) 「性教育」水野哲夫” (jp). コトバンク. 2024年1月27日閲覧。
^ a b Elizabeth Heubeck (2023年5月5日). “‘Don’t Say Period’ Bill Is Latest Example of States’ Efforts to Limit Sex Education”. EducationWeek. 2024年2月12日閲覧。