なお、全国的な徴兵制を敷くことを可能にした前提条件として、明治4年制定の戸籍法に基づいて翌明治5年壬申に壬申戸籍が編製されたことが挙げられる[3]。陸軍省が1873年に要請した人数。NDL
明治12年改正

徴兵令改正

日本の法令
法令番号明治12年太政官第46号布告（輪廓附）
種類行政手続法
効力廃止
公布1879年10月27日
主な内容日本国民男子の兵役にかかわる定め
条文リンク法令全書
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1879年10月27日の徴兵令の全部改正により、それまでの布告や達、指令は全て廃止[6]（兵役年限を常備3年・予備3年・後備4年の計10年に延長、兵役範囲を縮小、海軍徴兵を別に定めるなど）。

構成第1章　徴兵編制第2章　徴兵区々域第3章　徴兵官員及び其職掌第4章　除駅免役及び徴集猶予第5章　徴兵検査第6章　抽選第7章　徴兵雑則第8章　徴員
明治16年全部改正

徴兵令改正

日本の法令
法令番号明治16年太政官第46号布告（陸軍卿海軍卿連署）
種類行政手続法
効力廃止
公布1883年12月28日
主な内容日本国民男子の兵役にかかわる定め
条文リンク法令全書
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1883年（明治16年太政官布告第46号）により再び全部改正[7]（兵役年限を現役3年・予備4年・後備5年の計12年に延長。現役志願制を創設。廃疾不具以外は免役制を猶予制に改正。代人料を廃止）。

その後、1886年（明治19年）に、徴兵令中改正追加ノ件（明治19年12月1日勅令第73号）によって、一部改正されている[8]。
徴兵事務条例
明治12年

1879年、地方徴兵医員職務概則（明治12年11月17日陸軍省達第21号）と徴兵事務条例（明治12年11月17日陸軍省布達2号）により、内務省医術開業免状の所有者（医師）が徴兵医員となる規定が設けられ、新たに徴兵署が設けられた[6]。

構成第1章　徴兵事務順序第2章　徴兵官署の設置第3章　徴兵各自届出第4章　徴兵下検査準備第5章　徴兵支所開設第6章　徴兵下検査第7章　徴兵下検査簿冊調製第8章　国民軍名簿調整第9章　徴員調査第10章　徴兵署開設第11章　徴兵検査事務第12章　徴兵抽選事務第13章　常備兵編入順序第14章　徴兵簿冊并表面調整第15章　新兵入隊前の扱第16章　常備兵在営中除隊第17章　補充兵第18章　予備徴兵第19章　雑則
明治17年

1883年8月には陸軍治罪法が制定され（重罪・軽罪は軍法会議で審判）、1884年には同条例が全部改正（明治17年7月19日太政官布告第18号、陸軍卿海軍卿連著）により徴兵使、徴兵検査所が設置され、また一年志願兵、臨時徴兵や徴員配当などの規定が設けられた[9]。なお同年は宗教及び教育分野では神仏教導職が廃され、住職や教員の人事を取り仕切る管長の設置が行われた[10]。

1888年に陸軍治罪法（明治21年10月20日法律第2号）が全部改正された後の1889年には同条例は勅令（明治22年2月27日勅令第13号）となり、1896年（明治29年3月31日勅令第112号）、1919年 （大正8年 9月15日勅令第425号）と改正を重ね、1927年に徴兵令が兵役法（法律）となった際、兵役法施行令（昭和2年11月30日勅令第330号）と置き換わった。
明治22年徴兵令

徴兵令では、満20歳の男子から抽選で3年の兵役（常備軍）とすることを定め、常備軍終了後は後備軍（予備役）とした。

国民皆兵を理念とはしたが、体格が基準に達しない者[11]や病気の者などは除かれ、また制度の当初、「一家の主人たる者」や「家のあとを継ぐ者」、「嗣子並に承祖の孫」（承継者）、「代人料を支払った者」（当初は270円[12]、1879年に400円へ引き上げた）、「官省府県の役人、兵学寮生徒、官立学校生徒」、「養家に住む養子」は徴兵免除とされた。このため、徴兵逃れに養子になる等の徴兵忌避者が続出し、徴兵免除の解説書まで出版されたりもした[13]。