韓国、台湾、香港などでも確認されている。
韓国

韓国では、首都のソウル特別市が2023年1月に同国の地方自治体として初めて引きこもり調査の結果を発表し、19?39歳のうち4.5％、12万9000人と推計した（家族以外と対面するのが年2回以下の「孤立」青年および外出を半年以上しない「隠遁」青年の合計）[12]。引きこもりになった契機は失職・就職難（45.5％）、いじめ・暴力（20.1％）、進学の失敗（19.5％）の順で、ソウルに実家がない地方出身者も45.3％を占め、上京した若者が就職に失敗して引きこもりになるのが「ソウル型」の特徴と分析されている[12]。ソウル市は4月に実態調査の継続と就業支援、シェアハウスへの受け入れなど総合支援策を発表したが、年500人の支援では不十分との指摘もある[12]。

韓国政府系の研究機関も同年5月、韓国全体で引きこもり青年が約54万人、5％いるとの推定値を発表した[12]。韓国では日本のアニメ作品から引きこもりという言葉は知られていたものの、内向的な性格の人をからかう場合などに使われることが多い。
国立精神・神経センター精神保健研究所による「ひきこもり」概念の説明

日本の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所社会復帰部による 「ひきこもり」の概念は以下である。

「ひきこもり」は、単一の疾患や障害の概念ではない

「ひきこもり」の実態は多彩である

生物学的要因が強く関与している場合もある

明確な疾患や障害の存在が考えられない場合もある

「ひきこもり」の長期化はひとつの特徴である

長期化は、以下のようないくつかの側面から理解することができる

生物学的側面

心理的側面

社会的側面


「ひきこもり」は精神保健福祉の対象である
? 国立精神・神経センター 2003

※調査対象者は次の条件をすべて満たす80例（男66例女14例）。初診時の年齢が12歳 - 34歳（平均19.8歳）、調査時点で13歳 - 37歳（平均21.8歳）。

統合失調症、躁うつ病、器質性精神病などの基礎疾患がないこと

初診時点で3か月以上の無気力・引きこもり状態があること

1989年6月の時点で、本人との治療関係が6か月以上続いていること

少なくとも本人が5回以上来院していること（家族のみの相談も多いため）

評価表を記入するための資料が十分にそろっていること

精神疾患

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2022年1月）

日本のある研究では、引きこもり（6カ月以上自宅に滞在）を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16歳?35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった[13]。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調症は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。
諸分析・諸見解

厚生労働省の調査結果では、56%の引きこもり経験者がこれまでに精神障害を経験していた。しかし精神障害の経験なしの者も44%あった。引きこもりと同時期の精神障害の発症は多くない。

厚生労働省の調査研究班が、引きこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。全国5か所の精神保健福祉センターにおいて、引きこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳?35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。調査結果によると、何らかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名を除き、
統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）

広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）

パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要となる群（51人）という、3つに分類された[13]。

当事者活動

ひきこもり当事者による多種多様な社会運動やフリースペースや居場所の開催等を行う当事者会の活動の試みが各地で行われている。当時者会の活動を厚生労働省[14]や神奈川県庁[15]といった行政組織がサポートするケースも見られる。

当事者の活動には、山奥の限界集落でシェアハウスを行う事例[16]、当事者発のマス・メディアの運営[17][18]、女性の当事者を主体とした「ひきこもりUX女子会」の開催[19][20]など様々なあり方がある。