その後、「組」から「建設」への社名変更が盛んになり、続いて建設業、建設業界の表現も生まれた。この頃に「建設」に土木と建築を併せ持つ概念が定着。建設のつく名称・用語は、建設事業、建設工事、建設技術、建設法規、建設会社、建設部、建設事務所、建設マネジメント等へと広がった。例えば、月刊誌「建設物価」誌は1952年(昭和27年)に創刊されており、その発行元は1955年(昭和30年)に名称を建設物価調査会としている[8]。 建設事業とは、建工事を伴う社会基盤の整備をさす。 現在において、建築工事と土木工事は、企業や管轄行政、法律において重複したり区分が違う場合がある。 鉄塔などである高さが備わるもの、ダムなどに備わるエレベーターシャフトや排水機場の施設建屋、衛生管理処理施設(汚水処理場など)、樋門の管理建屋
建設事業と建設工事
建設事業
建設工事詳細は「建設工事」を参照
建設業法による建設工事区分
詳細は「建設業#建設工事の業種一覧」を参照
出典[脚注の使い方]^ 木工寮とは コトバンク
^ 土工司とは コトバンク
^ 普請とは コトバンク
^ 作事とは コトバンク
^ 古木守靖 (2014年9月10日). “「土木」の由来”. 土木学会. 2021年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月28日閲覧。
^ 建設とは - コトバンク
^ “理念と沿革”. 大成建設株式会社. 2016年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月28日閲覧。
^ “歴史”. 一般財団法人 建設物価調査会. 2020年11月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月28日閲覧。
関連項目
建設業
建設業法
ゼネコン - 日本の企業一覧 (建設)
建設コンサルタント - 日本の建設コンサルタント一覧
建設科・建設学科・建築学科
建築科
土木科
日本の建設に関する資格一覧
工事契約に関する会計基準
外部リンク
『建設』 - コトバンク
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