建設省
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1948年7月10日 - 運輸省建設本部を吸収し、建設省に昇格した[3][4]。他省庁に比して技官の力が強く、事務次官には事務官と技官（道路もしくは河川）が交互に就任する慣行があった。
2001年1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い、運輸省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
組織
幹部
建設大臣
建設政務次官
建設事務次官
建設技監
内部部局
大臣官房
官庁営繕部
計画局 - 1984年廃止
建設経済局 - 1984年設置
都市局
下水道部
河川局
砂防部
道路局
住宅局
営繕局
特別の機関
国土地理院
施設等機関
土木研究所
建築研究所
建設大学校
地方支分部局
各地方建設局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）
中央省庁再編後
内部部局
建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。
施設等機関
土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）発足後、国総研と独立行政法人（2006年4月現在の本部・つくば中央研究所）に再編。名称は変わらず。
建築研究所→2001年4月に国総研（立原庁舎）と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。
地方支分部局
地方建設局→旧運輸省の第一から第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。
脚注[脚注の使い方]^ 1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」
^ 『戦後自治史Ⅷ（内務省の解体）』 自治大学校 p.225
^ 『日本近現代史辞典』東洋経済新報社、1978年発行、183頁
^ 昭和23年法律第113号「建設省設置法」
関連項目
日本道路公団
住宅・都市整備公団
日本急行バス - 日本道路公団と共に設立に関与した。
外部リンク
建設省（Archived 2000年12月6日, at the Wayback Machine.）
表
話
編
歴
日本の行政機関（中央省庁再編直前）
内閣
内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院
典拠管理データベース
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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